Ｒ＆Ｄ部門が主導権を握る研究開発マネジメントの基礎、全体像と具体的な活動～市場起点、コア技術戦略、オープンイノベーションによる三位一体の研究開発～【Live配信】

セミナー趣旨

　日本企業は、過去２０年間停滞を経験してきました。一方で、海外企業に目を向けると、この２０年間で、多くの新興国企業が成長し、欧米の優良企業は本質的な経営変革を実行し、数多くのベンチャー企業が生まれ成功してきました。私は、日本企業の停滞の原因は、誤解を恐れずに言えば、「ものづくり」への強い固執にあると考えています。多くの場合、「ものづくり」とは、市場価値が低下しつつある自己の従来の強みへの拘泥であり、自己の「視野狭窄」を生み出してきているからです。企業は、その本質において、「顧客が享受する価値に対して支払う対価」を源泉に存続しています。したがって、企業が目を向けるべきは、直接的に、顧客が享受する「価値」です。企業にとってこの「価値」を継続的に創出すること、すなわち「価値づくり」が、その本来的使命であるはずです。そして、研究開発部門は、この「価値づくり」において先導的・主導的な役割を担わなければなりません。
　この「価値づくり」を成功させ収益を継続的に拡大するためには、研究開発部門における「市場起点の思考と活動」、「コア技術戦略の実行」そして「オープン・イノベーションの徹底」の３つの戦略イニシャティブを有機的・相乗効果的に三位一体で組み合わせ、そしてそれらを強力に展開することが重要です。
　本セミナーでは、以上のような「価値づくり」に向けての三位一体の研究開発の必要性の背景と、その構造と内容を紹介した後、具体的にどのような活動を行うことが必要なのかを、様々な事例を交えながら説明をしていきます。

受講対象・レベル

研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、商品企画などの部門の方々で、
-研究開発組織の変革にご関心のある方、
-コア技術戦略の実行をご検討中の方、
-オープンイノベーションをご担当の方　など

習得できる知識

・『価値づくり』を実現するための具体的な活動
・『ものづくり』の問題点
・研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動
・コア技術とはの理解とその設定法
・オープン・イノベーションの様々の効果　等

セミナープログラム

１．はじめに
　-日本企業の大きな問題点：ものづくり経営？
　-米国企業の『価値づくり』の追求（ＧＥの例）
　-日立の研究開発体制の改革：『価値づくり』へ

２．なぜ『価値づくり』なのか
　-『価値づくり』の定義
　-「価値づくりへの脱皮」が求められる6つの大きな背景
　　・そもそも顧客は享受する価値に対し対価を支払う
　　・顧客は常に充足されない潜在ニーズを持つ（アマゾンのドローン活用例）
　　・『非顧客』が存在する（バイクメーカーの例）
　　・新興国企業の台頭による既存価値追求競争の限界（韓国化粧品企業などの例）
　　・従来の「ものづくり」の発想では発展・成長はない
　　・『価値づくり』の前提のオープンイノベーションが格段に容易に

３．日本企業の大きな問題点：「ものづくり」への固執
　-「ものづくり」の関心領域：製品や技術
　-台湾・中国の金型技術力の向上の例
　-「a solution without a problem（問題のない解決策）」
　-『価値づくり』の視野 vs. 『ものづくり』の視野

４．『価値づくり』への『三位一体型』研究開発マネジメントとは
　-『価値づくり』は継続的な収益拡大を実現する
　-『価値づくり』のための三位一体の研究開発とは
　-「市場起点の思考と活動」が必要とされる理由
　-「オープンイノベーションの徹底」が必要とされる理由
　-「コア技術戦略の追求」が必要とされる理由
　-『価値づくり』のための三位一体の研究戦略の全体像

５．『価値づくり』の視点を持つ
　-『価値づくり』における研究開発部門の役割（日立製作所、三菱ケミカル、富士フイルムの例）
　-『価値づくり』の研究開発部門における現状
　-顧客がどのような点に価値を認識するかの理解の必要性
　-顧客は自社のＱＣＤだけで買うのでは決してない
　-『価値づくり』の拡大の視点：ＶＡＣＥＳモデル
　　（日本触媒、シマノ、帝人、ハーモニックドライブ、テトラパック、
　　　Bush Boake Allen、東洋電機、3M、コマツ、日本ペイント等の例）

６．市場起点の思考と活動
　-「市場起点の思考と活動」の位置付
　-革新的テーマ創出のメカニズム：市場知識と技術知識のスパーク
　-スパークの原料の「市場知識」の強化活動
　-「市場起点の思考と活動」の企業事例（本田宗一郎、花王、資生堂の例など）
　-研究者は蛸壺から出でよ！
　-市場・顧客を理解する３軸、ＴＡＤとそのための具体的活動
　　（島津製作所、シマノ、ＩＢＭの２０％ルール、キーエンス等の例）
　-研究開発部門の市場起点の思考と活動のための具体的方策
　　（マーケティング強化、ステージゲートプロセスの導入等）

７．コア技術戦略の追求
　-「コア技術戦略の追求」の位置付
　-コア技術戦略とは
　-コア技術設定の企業事例（３Ｍ、クレハ、富士フイルム等）
　-コア技術は戦略志向・未来志向で設定する
　-コア技術の選定軸
　-コア技術の選定軸と三位一体モデルとの関係
　-コア技術による「市場起点の思考と活動」の促進（日立、キヤノンの例）
　-「市場起点の思考と活動」による新たなコア技術の発見
　-コア技術の設定プロセス
　-コア技術設定上の注意点（イノベーションのジレンマ等）

８．「オープンイノベーションの徹底」
　-「オープンイノベーションの徹底の」の位置付
　　・『価値づくり』の実現のためにある
　-オープンイノベーションとは
　-オープンイノベーションが必要とされる背景
　-オープンイノベーションの多様性とその類型
　　・類型（1）：何を大きな目的として
　　・類型（2）：イノベーションの発生の場は
　　・類型（3）：具体的に何を求めて
　　・類型（4）：誰と
　　・類型（5）：どのような関係性の下
　　・類型（6）：どのように実現
　-他の要素との相乗効果
　　・市場の知識と外部技術のスパーク
　　・市場起点の思考と活動によるオープンイノベーション対象者の発見
　　・オープンイノベーションの徹底による市場理解の視野の拡大（IHIの例）
　　・外部の市場知識と自社技術のスパーク（GE、東レの例）
　　・自社技術と外部技術のスパーク
　　・コア技術によるオープンイノベーション機会増大（富士フイルムの例）
　　・オープンイノベーション推進におけるコア技術による収益確保
　　・オープンイノベーションによるコア技術の強化と補完　（コンチネンタル、オリンパスの例）
　-外部パートナー探索２つの方向性
　-自社が個別に外部を探す（Ｐ＆Ｇ、コニカミノルタ、ナインシグマ、エルゼビア等）
　-外部に積極的に探される
　　・自社保有技術の開示・発信法（富士フイルム、GE、3M、シスコ、P&G等）
　-オープンイノベーション実現の阻害要因
　　・取引コスト
　　・心理的抵抗
　-オープンイノベーションの成功に向けて打つべき１０の施策

９．最後に

　　□質疑応答□

キーワード：価値づくり、コア技術、オープン・イノベーション、市場起点の研究開発

セミナー講師

ベクター・コンサルティング(株)　代表取締役　浪江 一公　氏

セミナー受講料

49,500円( S&T会員受講料46,970円 )
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詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)
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2名で 49,500円 (2名ともS&T会員登録必須／１名あたり定価半額24,750円)

【1名分無料適用条件】
※2名様ともS&T会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。

※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
１名申込みの場合：35,200円 ( S&T会員受講料 33,440円 )　
※１名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※備考欄に【テレワーク応援キャンペーン】とご記入のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。

【価値づくりセミナー】特典

１．本セミナーは「価値づくりセミナー専用クーポン」をご利用頂けます。
２．本セミナーにお申込み頂いた方には「価値づくりセミナー専用クーポン」をプレゼントいたします。 
「価値づくりセミナー専用クーポン」について
※セミナーへのお申込み後、受講券・請求書と一緒に発送いたします。
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※１度のお申込みにつき、クーポンは１枚(5,000円分)までの利用となります。
※「２名同時申込で１名無料キャンペーン」以外の割引との併用はできません。
※「価値づくりセミナー専用クーポン」をご利用の際は、
　 備考欄にクーポン利用希望の旨と「クーポンID.」をご記入ください。

受講について

【ZoomによるLive配信】

• 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
• お申込み受理のご連絡メールに接続テスト用のURL、ミーティングID​、パスワードが記されております。
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• 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
• セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
• リアルタイムで講師へのご質問も可能です。
• タブレットやスマートフォンでも視聴できます。

配布資料

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