《4月1日施行開始！まだ間に合う！》個人情報保護法改正の実務対応

【4月1日改正施行】個人情報保護法の
政令・規則およびガイドラインを踏まえたアップデート版

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　大井 哲也 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

2020年6月5日、令和2年改正個人情報保護法が成立し、2021年３月24日には、令和２年改正個人情報保護法関係の政令・規が公布され、2021年8月2日には、ガイドライン（未施行）がリリースされました。

本セミナーでは、個人情報保護法の政令・規則案に加え、ガイドラインを踏まえた実務的な実装策について解説致します。

令和2年改正は、個人情報を取扱う一般企業の業務に影響を与えるほか、cookieデータをはじめとするビッグデータを解析し、利活用するデータプラットフォーマー、DMP（データマネジメントプラットフォーマー）その他多数のユーザデータを利用するウェブメディアなどのサービスやデータ管理のフローに影響を及ぼします。

そのため、データの利活用領域で先行するデジタルマーケティング業界での最新の実務やGDPRなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響を解説します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．個人情報保護法改正項目の対応
（１） 非個人情報が第三者提供先において個人データとなる場合の規制
（２） クッキーデータ規制とターゲティング広告
（３） 利用の停止、消去、第三者提供の停止請求権
（４） 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
（５） オプトアウト規制の強化
（６） 情報漏えい等報告及び本人への通知義務
（７） 仮名加工情報の創設
（８） 法定公表事項（安全管理措置、セキュリティ・ホワイトペーパー）

２． 質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。