【中止】リチウム、コバルト、ニッケル等のレアメタルと希ガスの見通しと次世代自動車計画の動き

セミナー趣旨

　2022年2月の資源エネルギー大国ロシアによるウクライナへの侵攻を契機として、脱炭素実現を目的とした電気自動車のために必要不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等のレア・メタル、ネオジム、ジスプロシウム等の中国産のレア・アース、ヘリウム、ネオン等の希ガスの価格が高騰している。2022年春にリチウム価格は前年比6倍、ロシアが主生産国となっているニッケルは過去最高値、その他にも、ネオジム、ジスプロシウム、ネオン等のレア・アース価格、希ガス価格も上昇している。コバルト、ニッケル等のレア・メタルの価格高騰は、電気自動車の中心となっているリチウム・イオン電池の価格上昇につながり、ネオン等の希ガスの高騰は、半導体生産のコスト増加をもたらす。
　ただし、資源価格の高騰にもかかわらず、世界的な電気自動車の流れは変わらず、世界的な脱炭素の流れのなか、多くの日本の自動車企業による予測よりも速いペースで、電気自動車（ＥＶ）をはじめとした次世代自動車への動きが加速している。これまでは電気自動車に距離を置いていると思われてきた世界首位の自動車メーカーのトヨタが、2021年12月14日に2030年に電気自動車の世界販売台数を350万台と大幅に引き上げ、投資額も蓄電池を含めて4兆円と、電気自動車に注力することを表明した。2022年1月にはソニーも、電気自動車をエンタテインメントの一つとして、参入を検討することを表明し、日本を代表するソニーとホンダが手を組み、既存の大手自動車メーカー、ＩＴ企業を巻き込んだ壮大な、「グレート・ゲーム」が始まった。ＣＯＰ２６（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）において、世界はカーボン・ニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向かうことで一致した。ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の開発・生産に、世界の大手自動車メーカーが研究開発競争を繰り広げ、新興企業が事業機会を狙っている。世界の電気自動車販売台数は2021年の450万台から2035年には2,400万台に増加するという予測も行われている。世界最大の電気自動車メーカーであるテスラのＥＶ販売台数は2021年に前年比87%増加し、年間93万台を超え、株式時価総額もＧＭ、トヨタを上回り1兆ドル（約130兆円）に達している。テスラの2022年の販売台数は200万台を超えると見込まれている。その他の自動車メーカーのＥＶ販売台数も、大きく増加している。日本を含めた世界において、脱ガソリン車への動きは加速している。英国は2030年、フランスは2040年、米国カリフォルニア州は2035年までに、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を打ち出し、米国バイデン政権も2030年に新車販売の50%を電動化することを表明している。日本も2030年代半ばには、ガソリン車から、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等の電動化を目指すこととしている。自動車販売が好調な中国は、2035年には新車販売の50%について電気自動車をはじめとするＮＥＶ（新エネルギー車）として、残りの50%をハイブリッド車とする環境対応を打ち出し、テスラを追い抜くべく、トヨタ、フォルクス・ワーゲン、ＧＭ等の大手自動車メーカーが、電気自動車とリチウム・イオン電池の熾烈な開発競争を行っている。
　世界の自動車産業は、100年に1度といえる大きな変革を求められている。リチウム・イオン電池の技術革新と価格低下により、意欲的な見通しにおいては、2040年の世界の電気自動車市場は、新車販売の50%以上を占める。電気自動車は、スマート・フォンと比較して、1万倍近くのリチウム・イオン電池の容量を必要とし、レアメタルであるリチウム資源、コバルト資源の偏在と、需要の増加に供給が追いつかないうえに、ロシアによるウクライナへの侵攻もあって、正極材に使うリチウム、コバルト、ニッケルというレア・メタルの価格も高騰している。世界は、電気自動車の普及に向けて、レア・メタル、レア・アース争奪戦の様相を見せている。電気自動車の普及は、ガソリン車に依存した部品メーカーの淘汰を促し、既存の自動車企業、部品メーカーとＩＴ企業の提携を通じて、日本の自動車メーカーの勢力図を変貌させる可能性が強い。米国をはじめとした世界各国が、地球環境に優しい次世代自動車育成の支援策を強化する動きを強めている。リチウム・イオン電池については、正極材、負極材、電解液、セパレーター等の素材において、日本企業が世界最先端の強みを持っていたが、製品、部品そのものは中国、韓国企業に世界市場を席捲されている。全固体電池の開発、リチウム、コバルト、ニッケル資源の開発状況と価格を見通し、2030年に向けて、次世代自動車の未来像を展望し、レア・アース、希ガスを含めて、日本企業にとっての事業機会について資源エネルギーの第一人者が分かりやすく詳説する。

セミナープログラム

① ＣＯＰ２６後のカーボン・ニュートラルの動きと電気自動車の販売の加速
② ロシアによるウクライナ侵攻とレア・メタル、レア・アース等の価格高騰
③ 次世代自動車の普及状況とガソリン自動車の競争力と生き残り策
④ 欧米における次世代自動車への政策動向と強化支援策－脱ガソリン車
⑤ 日本における次世代自動車への普及政策の今後－電動化への最新動向
⑥ 燃料電池車のメリットとデメリット－量産化への制約
⑦ 電気自動車のメリットとデメリット－自動運転、蓄電池の価格と性能
⑧ 電気自動車の今後の普及予測－中国、米国、欧州諸国
⑨ 天然ガス自動車のメリットとデメリット－米国のシェール・ガス革命
⑩ 燃料電池車の普及の可能性と市場規模－燃料電池トラック、バス
⑪ 水素ステーションの普及の可能性と市場規模－水素社会の促進策
⑫ 電気自動車と充電ステーションの普及の可能性と今後の市場規模
⑬ リチウム・イオン電池に係わる日本企業の強み－中国、韓国との競争
⑭ リチウム資源の現状と今後の価格動向－リチウム資源の価格高騰
⑮ コバルト、ニッケル資源の開発と今後の開発動向－ウクライナへの侵攻
⑯ レア・アース、希ガスの今後の価格見通し－モーターと半導体の供給
⑰ 天然ガス自動車と天然ガス・ステーションの普及の可能性と市場規模
⑱ 自動運転技術の革新動向とライド・シェアによる次世代自動車の新たな動き
⑲ ハイブリッド車、低燃費ガソリン車の開発の現状と可能性－低価格とアジア
⑳ 次世代自動車への日本企業のとるべき生き残り戦略－電動化とコンセプト

セミナー講師

岩間　剛一　氏
和光大学 経済経営学部 教授

＜経歴＞
1981年東京大学法学部卒業。東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー融資、経済産業省担当）。東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー調査担当）。出向：石油公団企画調査部：現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（資源エネルギー・チーフ・エコノミスト）。出向：日本格付研究所（チーフ・アナリスト：ソブリン、資源エネルギー担当）。2003年から現職

＜著書＞
「資源開発プロジェクトの経済工学と環境問題」、「ガソリン本当の値段」、「石油がわかれば世界が読める」、その他、新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ出演多数

セミナー受講料

45,100円　(Eメール案内希望価格：1名39,600円，2名45,100円，3名66,000円）
※資料付
※Eメール案内を希望されない方は、「45,100円×ご参加人数」の受講料です。
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様45,100円から
　★1名で申込の場合、39,600円
　★2名同時申込の場合は、2名様で45,100円(2人目無料)
　★3名同時申込の場合は、3名様で66,000円
　★4名以上同時申込の場合は、3名様受講料＋3名様を超える人数×19,800円
※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
　ご参加者のご連絡なく2様以上のご参加はできません。

受講について

＜Webセミナーのご説明＞
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