化学物質・環境規制ワークショップ 2022 第１回 ＜日本の化学物質規制 動向とその対応＞

セミナープログラム

第1部：「食品衛生法におけるＰＬ制度の動向と食品接触材料安全センターの活動について」
　          一般財団法人 化学研究評価機構　食品接触材料安全センター　石動正和　先生

  改正食品衛生法の下、2022年4月28日告示第196号により、器具・容器包装に係る法的強制力のあるPL制度が示された。また告示第196号は、2025年5月31日までの経過措置を設定した。PL案は2019年を起点に数回改訂されてきたが、よりシンプルなPL制度にすべく、2022年4月26日既存物質が再整理されPL制度は大きく改編された。この講座ではこうした動きを確認し、2025年6月1日と予想される施行に向け、企業が準備すべき対応とともに、食品接触材料安全センターが進めている事業内容を紹介する。

■参加して得られる知識：
PL制度の概要、
既存物質の収載整理、
リスク評価ガイドラインと新規物質の収載申請、
サプライチェーン間の情報伝達、
経過措置の解釈、
新たなPL制度に基づくPLの確認方法、
PL施行に向けた準備

■プログラム：
1.食品衛生法、PLに係る政令、省令、通知
2.PL制度の構成
   2.1 リスク評価ガイドラインとPL収載申請
   2.2 サプライチェーンの情報伝達
   2.3 経過措置
   2.4 非接触層と人の健康を損なうおそれのない量
   2.5 製造管理、リサイクル材の扱い
   2.6 地方自治体などの監視指導
3.既存物質の整理と改編PL
　3.1 天然物と無機物質の消除
　3.2 既存物質のリスク評価
　3.3 モノマーベースの基材リスト
　3.4 添加物リストのスリム化
4.食品接触材料安全センターについて
   4.1 センターの組織構成
　4.2 会員制度の概要
   4.3 各委員会の事業内容
   4.4 適合確認書の役割
＜質疑応答＞

第2部：「労働安全衛生法の改正等、日本の化学物質規制の動向と求められる対応について」
             株式会社HatoChemi Japan　宮地繁樹　先生

  現在、我が国の化学物質管理制度は大きく変わりつつある。
昨年7月に公表された｢職場における労働者の健康確保のための化学物質管理のあり方検討会｣を受け、今年5月31日に｢労働安全衛生規則等の一部を改正する省令｣が官報告示された。告示された改正省令を見ると、労働安全衛生法における化学物質管理制度は、従来の制度から｢自律的な管理を基軸｣とする制度に転換することになる。これに伴い、化学物質を製造、又は取り扱う事業場においては、原則として、新たに｢化学物質管理責任者｣や｢帆具着用管理責任者｣の設置が義務付けられることになる。このような労働安全衛生法における動きを説明する。
  この他、｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律｣における最新動向や、｢特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律｣の最新動向、及び｢毒物及び劇物取締法｣の最新動向についても説明する。

■参加して得られる知識：
・労働安全衛生法の概要と最新の動向
・労働安全衛生規則の改正に伴い、今後導入される制度の概要
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の概要と最新動向
・｢特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律｣の概要と最新動向
・毒物及び劇物取締法の概要と最新動向

■プログラム：
1．我が国の化学物質管理制度の動向
2．労働安全衛生法
　2.1 労働安全衛生法の概要
　2.2 労働安全衛生法の最新動向
　2.3 何時、何が始まるのか
3．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　3.1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の概要
　3.2 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の最新動向
4．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
　4.1 化管法の概要
　4.2 化管法の最新動向
5．毒物及び劇物取締法
　5.1 毒物及び劇物取締法の概要
　5.2 毒物及び劇物取締法の最新動向
＜質疑応答＞

セミナー講師

 石動 正和 先生   一般財団法人化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長
 宮地 繁樹 先生   株式会社HatoChemi Japan 代表取締役

セミナー受講料

本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2022(全6回) の第1回として開催いたします。
＜＜全６回のラインナップ＞＞
　第１回　10/20『日本の化学物質規制（安衛法・食品衛生法PL制度等）』
　第２回　10/27『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制』
　第３回　11/10『韓国の化学物質規制』
　第４回　11/18『米国の化学物質規制』
　第５回　12/13『中国・台湾の化学物質規制』
　第６回　1月『欧州の化学物質規制』
　　　　　※タイトル・内容は変更の可能性がございます
※講座タイトルは変更の可能性がございます

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各1回 1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付)
※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません

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全6回 49,500円(税込（消費税10％）、資料付)
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