進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点

 -電力危機の現状・課題と最新制度設計の方向性-

■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)

セミナー講師

市村　健（いちむら　たけし）　氏　　

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　　　　　　　　　
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会　委員　　　　　　　　　
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会　委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会　委員

セミナー受講料

１名につき　33,900円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

セミナー趣旨

国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、現実には電力逼迫警報や注意報が乱発されており、この冬の電力危機は本当に回避できるのでしょうか？見通しを紐解くと共に、東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

セミナープログラム

１．2023年正月以降の電力需給は大丈夫なのか？
　　　〜ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響〜

２．容量市場の今後の方向性
　（１）これまでのオークション結果を踏まえての２０２２年度オークション（実需給２０２６年度）の見通し
　（２）長期脱炭素電源オークション・今後の制度設計

３．需給調整市場の今後の方向性
　（１）見えてきた課題（一次調整力から三次調整力②まで）
　（２）ＪＥＰＸスポット市場との関連性（同時市場とスリーパートオファー）

４．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像

５．まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは
　　　〜電気事業と電力ビジネス

６．質疑応答／名刺交換