食品系技術者の特許出願/調査/戦略早わかり

セミナー趣旨

日本の特許は、電機業界が長年にわたりメジャーなプレーヤーとして、出願数を中心にけん引してきました。一方、食品業界は電機業界に比べると、出願数も少なく、業界全体として知財分野に割く労力も小さかったといわれています。

ところが近年、大手化学メーカーの食品分野参入、成分分析技術の向上、機能性食品の用途発明解禁などによって状況は一変し、食品業界における知的財産権をめぐる争いが顕在化してきました。

しかし、世の中の特許教育は電機業界対象のものが多く、このような食品業界の特徴に合わせた知識を得ることが難しいのが現状です。

本講座では、知財に関わる初中級の方々を対象として、食品業界に的を絞って、知財の仕組みや実務における考え方のポイントを伝授するものです。①実務上必要な特許の基礎知識、②実務に必要な基礎情報を得るための特許調査と特許情報活用の知識、③特許（知財）やその情報を研究開発や事業開発・運営に生かすための知識、の大きく三つの柱を解説します。

講師は食品メーカーで生産技術の現場を経験した後、研究開発部門の特許担当者を経て、知的財産部門で専門的な実務を積んでおり、その経験から開発現場に必要な特許実務を熟考し構成しています。折に触れて食品業界ならではの着眼点で解説を行います。

本講座がはじめての特許実務への「道しるべ」として今後の実務で本当に役に立つよう、さらに必要に応じて知識を深めることができるよう、さまざまなコツをお伝えします。

受講対象・レベル

• 食品関係業界の研究開発・技術者の方で、特許の調査や出願の経験が少ない方
• 食品関係業界の特許担当者、新任知財部員、事業企画担当者で、特許実務経験が初級～中級程度の方

セミナープログラム

1. はじめに
   1. 本セミナーの目的
   2. 食品特許を取り巻く環境
   3. 食品と特許
   4. 今後の食品系研究者・技術者と特許のありかた
   5. 使用する用語の説明
2. 特許の基礎知識
   1. 知的財産権の中の特許
   2. 特許の目的
   3. 発明とは
   4. 特許権の及ぶ範囲
   5. 特許の効果と影響
   6. 出願から権利化まで
   7. 特許として認められるための要件
   8. 特許明細書作成のためのポイント
   9. 特許に係る費用
3. 特許調査
   1. 特許調査の目的
   2. 特許調査の重要性
   3. 特許調査に必要な知識
   4. 特許調査の種類
   5. 特許調査に用いるツール
   6. データベース：J-PlatPatの使い方と特許調査・Espacenetの活用・海外特許庁データベースの紹介
   7. 非特許文献調査に用いるツール
4. 特許情報の活用
   1. 特許情報とは
   2. 特許情報で何が分かるのか
   3. 特許情報で何ができるのか
   4. 特許情報を分析する上でのポイント
   5. 特許マップの活用例
5. 発明発掘のポイント
   1. 研究開発者・技術者の考え方の特徴
   2. 特許（知財）部員の考え方
   3. 発明発掘活動、特許化へのポイント
6. ノウハウ保護
   1. ノウハウとは
   2. ノウハウ保護の重要性
   3. ノウハウ保護か特許出願か
   4. ノウハウ保護の具体的方法
7. 第三者出願・特許への対応ポイント
   1. 該当と疑われる第三者出願・特許を発見したら
   2. 該当性の評価
   3. 第三者「出願」に該当の疑いがある場合
   4. 第三者「特許」に該当の疑いがある場合
   5. 第三者特許対応フロー
8. 特許（知財）戦略
   1. 特許（知財）戦略とは
   2. 三位一体の知財戦略
   3. IPランドスケープとは
   4. 特許情報分析（特許マップ）と戦略
   5. 特許（知財）戦略の実務的方法
9. 最後に

標準実施時間：６時間

セミナー講師

中谷 明浩 講師
技術士（農業部門・食品分野）
AIPE認定 知的財産アナリスト（特許）
JHTC認定 HACCPコーディネーター
エネルギー管理士　　など

セミナー受講料

29,700円/1名（税込）
※2023年2月15日開催の「食品特許情報の商品開発への活かし方」をご受講お申込みされる方は、2月15日ご受講分の受講料より9,900円（税込）割引いたします。

定員：会場受講は上限4名（オンライン受講は定員無し）

★ご自宅や職場でのオンライン受講が難しい方は、当社セミナールームで受講して頂くことも可能です。
セミナーのLive映像を、プロジェクタで視聴しながら受講できます。
ご希望の方は、お申し込みの際に、「セミナールームでの受講を希望」と記載してください。

※開催１週間前までに最少開催人数に達しない場合は、実施をキャンセルさせていただくことがあります。
※開催の場合は、開催１週間前程度から受講票と請求書を発送させていただきます。
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