原価方式による薬価収載事例、ケーススタディ、希望薬価の根拠立て

~希望薬価に対する当局の見解と不服申し立て、原因と教訓を探る~

2022年までに原価方式で薬価収載された事例などを参考にして、
希望薬価に対する当局の見解と申請社との攻防要因に迫る。

成功と失敗の主な要因は何か?その要因はR&Dライセンス等々のどの段階で予見出来る/出来たであろうか?
それは何に起因しているだろうか?等々に迫りながら、講師の豊富な実務経験とノウハウに基づいた解決代替案を探る。

日時

【Live配信受講】 2023年2月8日(水)  13:00~16:00
【アーカイブ配信受講】 2023年2月20日(月)  まで受付(視聴期間:2/20~3/6)

■特典:Live(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。■
このセミナーはアーカイブ付きです。セミナー終了後も繰り返しの視聴学習が可能です。

セミナー趣旨

2022年迄に原価方式で薬価収載された事例などを参考にして、希望薬価に対する当局の見解と申請社との攻防要因に迫る。成功と失敗の主な要因は何か?その要因はR&Dライセンス等々のどの段階で予見出来る/出来たであろうか?それは何に起因しているだろうか?等々に迫りながら、解決代替案を探る。直近までに、講演者が100以上のプロジェクトについて、薬価を含む事業化戦略、同価値最大化などをテーマに実務者として活用したノウハウ(一部)を反映します。但し、インサイダー情報は一切開示しません。批判を目的とはしません。開示情報、私見に基づき講演します。突込みQ&Aディスカッション大歓迎です。

習得できる知識

・最新事例に基づく新薬の薬価収載ケーススタディ
・TPP策定段階からの薬価戦略スタート
・原価方式と類似薬効比較方式の有利不利
・エビデンス&仮説に基づく価値最大化の開発シナリオ代替案
・薬価申請時における作成の要点
・当局への相談・活用ノウハウ

セミナープログラム

1.ケーススタディ、新旧モダリティ
・低分子医薬
・DDS創薬
・ペプチド医薬
・ADC医薬,PDC医薬
・核酸医薬、再生医療等製品、遺伝子治療など
 
2.TPPに基づく薬価戦略
-R&D,ライセンスどの段階からスタートが好ましいか?
-限られたデータと仮説に基づき、創薬研究段階から製品像TPPをデザイン
-TPP案は創薬研究シーズ(川上)と医療ニーズ(川下)の切磋琢磨が必須
-TPP策定段階からの薬価戦略スタート
-薬価戦略における6方よし(患者、医師、パラメディカル、当局、保険者、製薬企業)はアンメット医療ニーズに応答か否か
 
3.原価方式と類似薬効比較方式
-
-原価方式の変数と相互影響
・投与患者数、投与量、薬価、売上、製造、R&Dライセンス料など一般管理費、営業利益など(当段階では仮数値)
 
4.事業価値を最大化するための事業化戦略
-多変数定量予測モデルをEXCELでデザインし、事業価値評価
-適応症ごとにシナリオ別に定量評価、感度分析(Product-XのTPPに標準シナリオ、上方Up-sideシナリオ、下方Down-sideシナリオを含め)
-プロジェクトのGO/No-go意思決定
-ライセンスでは導出社と導入社との経済条件などが交渉ツール
-薬価戦略に基づく妥当な希望薬価
-当局のコメントは可能?
-業界によくある通念は痛念?分かったつもりが損失に?ならないように
 
5.質疑応答

セミナー講師

Pharma Business Consultant 
長江 敏男 氏  

[ご経歴]
製薬対製薬の機会損失損害賠償を求めた欧・米・APの裁判損失額算定など専門家意見調書を提出。元(サノフィ)アベンティス、コンサルタント会社、外資系製薬役員幹部等を歴任。岐阜薬科大学卒業。
2022年迄に日本DDS学会誌、日本薬学会誌、その他に論文掲載。
日本薬剤学会(臨床開発パラダイムシフト)講演パネル討論、日本化学会先端テクノロジー部門で基調講演、ISPOR医薬経済学会インターナショナルシンポジウム日米パネルディスカッション日本側討論者、同日本代表講演者、DIAマーケティングセッション・オーガナイザー  (Washington DC)、日欧における医薬ライセンスシンポジウムで講演、その他に関連論文多数。

コンサルタントとして薬価を含む事業化戦略、事業価値最大などを提案、ノーハウ共有中。2022年迄に100以上のR&&Dプロジェクトを実務分担した。

セミナー受講料

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  • PDFテキスト(印刷可)

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開催日時


13:00

受講料

49,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込 または、当日現金でのお支払い

開催場所

全国

主催者

キーワード

医薬品技術   政策・行政   事業戦略

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