全２回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

〜電事法や再エネ特措法、環境価値取引、ＦＩＰからＰＰＡまで〜

開催日：2023年 1月12日(木)

セミナー講師

段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏　

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　部長環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。２０１５年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,500円（税込）

【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

収録時間　【第１回】　１時間３６分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき　　　　　【第２回】　１時間３７分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ、ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。第２回は、２０２２年４月から開始されたＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したコーポレートＰＰＡスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第１回　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

１．我が国における環境価値取引の仕組み　（１）Ｊクレジット　（２）グリーン電力証書　（３）非化石証書　（４）ＧＸリーグ（ＪＰＸカーボン・クレジット市場）２．ＲＥ１００における要請３．我が国における再エネ電力取引の仕組み　（１）フィジカルＰＰＡ ｖｓ バーチャルＰＰＡ　（２）自己託送オフサイトＰＰＡに係る制度改正　（３）代表的なコーポレートＰＰＡの類型　（４）ＦＩＰ、非化石証書との関係４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像５．各スキームにおける留意点、事業機会６．まとめ

第２回　ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

１．ＦＩＰ制度の概要　（１）ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の差異　（２）ＦＩＰ制度の詳細内容　（３）ＦＩＰ事業における事業リスク　（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会３．ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡスキーム４．自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）５．今後の再エネ事業者に求められる要件６．まとめ