EUデジタル製品パスポートとエコデザイン指令＜会場開催セミナー＞

欧州市場で流通するあらゆる製品を対象としたデジタル製品パスポート（DPP）がわかる改正エコデザイン規則案を徹底分析

セミナー講師

 中山 政明 先生   中山技術士事務所 CE専門家
 技術士（経営工学部門・総合技術監理部門）

■ご経歴
大手電機メーカーにて、製品設計、生産設備の開発および、品質保証を担当。
■ご専門および得意な分野・ご研究
中小企業（主に製造業）の生産管理、品質管理、新製品開発

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)

セミナー趣旨

  EUの復興戦略の指針となる「欧州グリーン・ディール」の傘下で、様々な施策が動き始めています。グリーン・ディールは、より公平で環境に優しくデジタルな欧州を構築することで、競争力のある持続可能性に投資することを基本的な考え方としています。これはまた、グローバルなバリューチェーンの持続可能性を確保するために、第三国や貿易相手国を巻き込み、炭素集約的な生産を欧州外に押しやるのではなく、欧州の排出削減が世界の排出量減少に貢献するようにすることを意図しています。これは市民の利益となり、効率的で安価、長持ちし、環境にも優しい高品質な製品を提供することになるという考え方です。
  この動向の中でも、「デジタル製品パスポート（Digital Product Passport、以降：DPP）」が製造業に関わる方にとって、大きな関心事ではないでしょうか。このDPPは、デジタル技術により、あらゆる製品を対象とし、原材料調達から生産・流通・リサイクルなどに関する一連の環境負荷情報や資源循環性に関わる情報を収納したデータベースのことです。このDPPをサプライチェーン全体で共有することが、サーキュラーエコノミー実現の中心的技術となると考えられています。
  また、2022年3月にサーキュラーエコノミーアクションプランの中心的存在となる「持続可能な製品イニシアチブ（Sustainable Products Initiative、以降：SPI）」が公表されています。このSPIで新たに発表された「改正エコデザイン規則（案）」では、ほぼすべての工業製品（食品、飼料、医薬品などを除く）が対象となる見込みです。また、「旧エコデザイン指令」から、EU加盟国に直接適用される「規則」に格上げされることが注目されます。
  本セミナーではサーキュラーエコノミーアクションプランの全体像を解説するとともに、その中でも関心が深い、デジタル製品パスポートとエコデザイン指令について解説します。

必要な予備知識

■関連する法規制
○新サーキュラーエコノミーアクションプラン（新循環型経済行動計画）
○持続可能な製品イニシアチブ（SPI）
〇改正エコデザイン規則

習得できる知識

○DPPが注目されている背景
○DPPの概要
○改正エコデザイン規則の概要

セミナープログラム

1. DPPが注目されている背景
　1.1　新サーキュラーエコノミーアクションプランの経緯
　1.2　新サーキュラーエコノミーアクションプランの概要
　1.3　持続可能な製品イニシアチブ（SPI）の概要
   1.4　サーキュラーエコノミーに関連する個別規則
2.DPPの概要
　2.1　DPPとは
　2.2　DPPの内容
　2.3　DPPに関する法整備
3.改正エコデザイン規則
　3.1　全体の構成
　3.2　対象・適用範囲
　3.3　用語の定義
　3.4　エコデザイン要件
　3.5　デジタル製品パスポート
　3.6　ラベル
　3.7　優先順位付け、計画、コンサルテーション
　3.8　売れ残った消費者製品の廃棄
　3.9　経済事業者の義務 　
   3.10　製品の適合性
　3.11　奨励金
　3.12　市場監視
　3.13　セーフガード手続
   3.14　委任権および委員会手続
（質疑応答）

※途中、小休憩を挟みます。