市場起点×コア技術戦略×オープンイノベーションによる三位一体の研究開発マネジメントの基礎とその活動


~「ものづくり」から脱却し「価値づくり」をするための初めの一歩 ~


■研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動■
■コア技術とはの理解とその設定法■
■オープン・イノベーションの徹底と他の要素との相乗効果■


<価値づくり特集セミナー>

★ 研究開発部門こそが先導的・主導的な役割を担う
★ 顧客が享受する「価値」を継続的に創出する「価値づくり」をこれから行うために、まずおさえておきたい具体的な活動とマネジメントとは



講師


ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役 浪江 一公 氏

【略歴】
 大手電機メーカー、アーサー・D・リトル(ジャパン)(株)、(株)フュージョンアンドイノベーション等を経て、現在ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役社長 経営及び技術マネジメントに関するコンサルティングにおいて20年以上の経験を有す。日本工業大学大学院 技術経営研究科教授を兼任。北海道大学工学部、米国コーネル大学経営学大学院(MBA)卒 
 著書・訳書に「プロフィット・ピラミッド超高収益を実現する14のシンプルな法則」(著書) ダイヤモンド社(韓国語及び中国語でも出版)、「エマソン 妥協なき経営」(訳書)ダイヤモンド社、その他共著・共訳、雑誌への寄稿多数近著(翻訳):「ステージゲート法 製造業のイノベーションマネジメント」(原著「Winning at New Products」ロバート・クーパー著) 英治出版 2013年
【専門】
テクノロジーマネジメント、新規事業戦略、マーケティング


受講料


48,600円 ( S&T会員受講料 46,170円 )
(まだS&T会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)


【キャンペーン!2名同時申込みで1名分無料(1名あたり定価半額 の24,300円)】
※2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※「価値づくりセミナー専用クーポン」以外の割引は適用できません。


得られる知識


・『価値づくり』を実現するための具体的な活動
・『ものづくり』の問題点
・研究開発担当者に求められる市場起点の具体的活動
・コア技術とはの理解とその設定法
・オープン・イノベーションの様々の効果 等


趣旨


 日本企業は、過去20年間停滞を経験してきました。一方で、海外企業に目を向けると、この20年間で、多くの新興国企業が成長し、欧米の優良企業は本質的な経営変革を実行し、数多くのベンチャー企業が生まれ成功してきました。私は、日本企業の停滞の原因は、誤解を恐れずに言えば、「ものづくり」への強い固執にあると考えています。多くの場合、「ものづくり」とは、市場価値が低下しつつある自己の従来の強みへの拘泥であり、自己の「視野狭窄」を生み 出してきているからです。企業は、その本質において、「顧客が享受する価値に対して支払う対価」を源泉に存続しています。したがって、企業が目を向けるべきは、直接的に、顧客が享受する「価値」です。企業にとってこの「価値」を継続的に創出すること、すなわち「価値づくり」が、その本来的使命であるはずです。そして、研究開発部門は、この「価値づくり」において先導的・主導的な役割を担わなければなりません。

 この「価値づくり」を成功させ収益を継続的に拡大するためには、研究開発部門における「市場起点の思考と活動」、「コア技術戦略の実行」そして「オープン・イノベーションの徹底」の3つの戦略イニシャティブを有機的・相乗効果的に三位一体で組み合わせ、そしてそれらを強力に展開することが重要です。

 本セミナーでは、以上のような「価値づくり」に向けての三位一体の研究開発の必要性の背景と、その構造と内容を紹介した後、具体的にどのような活動を行うことが必要なのかを、様々な事例を交えながら説明をしていきます。


プログラム


1.はじめに
 -日本企業の大きな問題点:ものづくり経営?
 -米国企業の『価値づくり』の追求(GEの例)
 -日立の研究開発体制の改革:『価値づくり』へ

2.なぜ『価値づくり』なのか
 -『価値づくり』の定義
 -「価値づくりへの脱皮」が求められる6つの大きな背景
  ・顧客は享受する価値に対し対価を支払う
  ・顧客は常に充足されない潜在ニーズを持つ(アマゾンのドローン活用例)
  ・常に『非顧客』が存在する
  ・新興国企業の台頭による既存価値追求競争の限界(韓国化粧品企業などの例)
  ・従来の「ものづくり」の発想では発展・成長はない
  ・『価値づくり』の前提のオープンイノベーションが格段に容易に

3. 日本企業の大きな問題点:「ものづくり」への固執
 -「ものづくり」の関心領域:製品や技術
 -台湾・中国の金型技術力の向上の例
 -「a solution without a problem(問題のない解決策)」
 -『価値づくり』の視野 vs. 『ものづくり』の視野

4.『価値づくり』への『三位一体型』研究開発マネジメントとは
 -『価値づくり』は継続的な収益拡大を実現する
 -『価値づくり』のための三位一体の研究開発とは
 -「市場起点の思考と活動」が必要とされる理由
 -「オープンイノベーションの徹底」が必要とされる理由
 -「コア技術戦略の追求」が必要とされる理由
 -『価値づくり』のための三位一体の研究戦略の全体像

5.『価値づくり』の視点を持つ
 -『価値づくり』における研究開発部門の役割(日立製作所、三菱ケミカル、富士フイルムの例)
 -『価値づくり』の研究開発部門における現状
 -顧客がどのような点に価値を認識するかの理解の必要性
 -顧客は自社のQCDだけで買うのでは決してない
 -『価値づくり』の拡大の視点:VACESモデル
 (日本触媒、シマノ、帝人、GE、東洋電機、3M、テトラパック、コマツ等の例)

6.市場起点の思考と活動
 -「市場起点の思考と活動」の位置付
 -革新的テーマ創出のメカニズム
 -スパークの原料の「市場知識」の強化活動
 -なぜ『顧客』起点ではなく、『市場』起点なのか
 -「市場起点の思考と活動」の企業事例(日立、本田宗一郎、花王、資生堂の例など)
 -研究者は蛸壺から出でよ!
 -市場・顧客を理解する3軸、TADとそのための具体的活動(島津製作所、シマノ、IBMの20%ルール等の他)
 -研究開発部門の市場起点の思考と活動のための具体的方策(マーケティング強化、ステージゲートプロセスの導入等)

7. コア技術戦略の追求
 -「コア技術戦略の追求」の位置付
 ・自社の存在価値の発揮のない展開では早晩他社に負ける
 ・スパークの原料の「技術知識」の強化策として
 -コア技術戦略とは
 -コア技術設定の企業事例(3M、クレハ、富士フイルム、東レ等)
 -コア技術は戦略思考・未来志向で設定する
 -コア技術の選定軸
 -コア技術の選定軸と三位一体モデルとの関係
 -コア技術による「市場起点の思考と活動」の促進(日立、キヤノンの例)
 -「市場起点の思考と活動」による新たなコア技術の発見
 -コア技術の設定プロセス
 -コア技術設定上の注意点

8.「オープンイノベーションの徹底」
 -「オープンイノベーションの徹底の」の位置付
 -オープンイノベーションとは
 -オープンイノベーションが必要とされる背景
 -オープンイノベーションの多様性とその類型
 ・類型(1):何を大きな目的として
 ・類型(2):イノベーションの発生の場は
 ・類型(3):具体的に何を求めて
 ・類型(4):誰と
 ・類型(5):どのような関係性の下
 ・類型(6):どのように実現
 -他の要素との相乗効果
 ・市場起点の思考と活動によるオープンイノベーション対象者の発見
 ・市場思考の思考・活動による市場理解の視野の拡大(IHIの例)
 ・コア技術によるオープンイノベーション機会増大(富士フイルムの例)
 ・オープンイノベーションにおけるコア技術による収益確保
 ・オープンイノベーションによるコア技術の強化と補完(コンチネンタル、オリンパスの例)
 -外部パートナー探索2つの方向性
 -自社が個別に外部を探す(P&G、コニカミノルタ、ソフトバンク、ナインシグマ、エルゼビア等)
 -外部に積極的に探される
 ・自社保有技術の開示・発信法(富士フイルム、GE、3M、ホンダ等)
 -オープンイノベーション実現の阻害要因
 ・取引コスト
 ・心理的抵抗
 -オープンイノベーションの成功に向けて打つべき10の施策

9.最後に

 □質疑応答□


講師のプロフィール

プロフェッショナリズムと豊富な経験をベースに、革新的な製品やサービスを創出するプロセスの構築のお手伝いをいたします。

浪江 一公

なみえ かずきみ / 東京都 / ベクター・コンサルティング株式会社

ベクター・コンサルティングは、Bridging technologies and markets toward creating innovationsを目指し、クライエント企業様に技術と市場との間の橋渡しによりイノベーションの...続きを読む

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キーワード

事業戦略   技術マネジメント総合

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