医療情報に関する法規制の最新状況

セミナー趣旨

昨今、医療情報に関する法規制については激しい動きが続いており、全体の動きを把握することが容易ではない。本講演では、医療情報に関する法規制の全体像の把握を試みた上で、①一般法である個人情報保護法の改正に伴う医療情報への影響、②特別法である次世代医療基盤法の改正及びゲノム医療推進法の制定、③規制改革推進会議答申等によるさらなる法規制の動きをそれぞれ概説する。

セミナープログラム

１．２０２０年・２０２１年個人情報保護法改正と医療情報への影響
　（１）２０２０年・２０２１年個人情報保護法改正の概要
　（２）２０２１年改正による規律の一本化（特に規律移行法人について）
　（３）２０２１年改正による学術研究例外の精緻化
　（４）２０２０年改正による仮名加工情報の導入と医療情報への応用
　（５）２０２０年・２０２１年改正と並行して行われた追加的な解釈

２．２０２３年次世代医療基盤法改正
　（１）２０２３年次世代医療基盤法改正の概要，下位法令等の検討状況
　（２）２０２３年改正による仮名加工医療情報の導入

３．ゲノム医療推進法

４．さらなる法規制の動き
　（１）規制改革推進会議答申と規制改革実施計画
　（２）個人情報保護法の第二次３年ごと見直し

５．質疑応答

セミナー講師

理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員，国立情報学研究所客員教授，
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授，国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所　弁護士
板倉　陽一郎（いたくら　よういちろう）　氏
２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。２００８年弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１６年４月よりパートナー弁護士。
２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。２０１７年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、２０１８年５月より国立情報学研究所客員教授、２０２０年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。２０２１年４月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。 総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、ＩｏＴ推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。

セミナー受講料

１名につき　33,220円（税込）
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