全２回　ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場

開催日　2024年 1月17日(水)、2024年 1月30日(火)

セミナー講師

市村　健（いちむら　たけし）　氏　　

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長兼ＣＥＯ資源エネルギー庁・次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員資源エネルギー庁・ＥＲＡＢ検討会　委員　　　　　　　　　電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会　委員電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会　委員

１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に１７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。２０１４年６月東京電力を退社。同年７月より現職。併せて、資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会　委員、需給調整市場検討小委員会　委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,000円（税込）【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

収録時間　【第１回】１時間５３分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき　　　　　【第２回】１時間５３分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故は、この国の電気事業の在り方を一変させました。地下資源もなく５０／６０Ｈｚに系統が分かれ、国際連系線もない我が国が、低廉で安定的な電力供給を履行できたのは、もはや過去のことです。ウクライナ・イスラエル危機はこれに拍車をかけ、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続き、大手電力は不祥事の連鎖です。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」はその処方箋・解決策として期待されていますが、その基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方はどのようなものなのか、電気事業の本質からわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、本講では、第１回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第２回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。

セミナープログラム

第１回　ゼロから学ぶ電気事業と容量市場

１．そもそも「電気事業」とは　（１）電気と言う財の特性と事業者に求められる資質　（２）電力システム改革についての一考察

２．ゼロから学ぶ容量市場　（１）なぜ容量市場が必要なのか　（２）容量市場と調整力公募・他市場（卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場）の関係性　（３）海外における容量市場の状況と課題　（４）容量市場の時系列フローと価格の決まり方　（５）容量市場に対するこれまでの評価（長所と短所）と留意すべき点

３．まとめ〜経済成長戦略と電気事業①〜

第２回　ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場

１．そもそも「電気事業」とは（第１回復習）　（１）電気と言う財の特性と事業者に求められる資質　（２）電力システム改革についての一考察

２．ゼロから学ぶ需給調整市場　（１）なぜ需給調整市場が必要なのか　（２）需給調整市場のキーワードと今後の方向性　（３）需給調整市場で取引される商品　　（ａ）三次調整力②　　　　（ｂ）三次調整力①　　（ｃ）二次調整力①と②　　（ｄ）一次調整力　（４）需給調整市場と調整力公募・他市場（卸電力取引市場・容量市場・同時市場）の関係性

３．まとめ〜経済成長戦略と電気事業②〜