中国事業の事業縮小・撤退を進める際のポイント・留意点＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

セミナー趣旨

中国の事業縮小・撤退は複雑であり、時間・コストがかかる手続であるが、既に中国投資を行っている日本企業や中国投資を行っていなくとも海外進出を行う日本企業にとっては、中国・東南アジア・その他国・地域等を含む世界ベースでのサプライチェーンの最適化、ターゲットマーケットの選択等の観点から、戦略的経営判断の重要な考慮要素の一つとなる問題である。特に、近時は、中国の会社法の改正などもあり、中国の事業縮小・撤退の実務はますます重要性が増しているところである。このような状況に鑑み、本講座では、日本企業が中国の事業縮小・撤退を行う又はこれを検討するにあたっての基本事項、留意事項のほか、最近の会社法改正による中国の事業縮小・撤退実務への影響を含め、解説することとする。

受講対象・レベル

日本企業本社の経営企画部門、法務総務部門、中国事業部門、中国駐在員など

習得できる知識

・日本企業が中国の事業縮小・撤退を行う又は検討するにあたっての基本的な事項について把握できる。
・最近の会社法改正の基本的な内容について習得できる。
・中国の事業縮小・撤退に対する会社法改正の影響の程度を把握できる。
・中国の事業縮小・撤退の留意点を把握できる。

セミナープログラム

1. 中国事業の一部縮小・撤退方法の概要
　1.1　持分譲渡
　1.2　解散清算
　1.3　資産譲渡（事業譲渡）
　1.4　減資
　1.5　リストラ
　1.6　まとめ

2. 会社法改正
　2.1　改正経緯
　2.2　資本・株主・株式
　2.3　組織機構
　2.4.　役員等の責任
　2.5　まとめ

3. 中国事業の一部縮小・撤退方法の手続、会社法改正の影響
　3.1　中国事業の一部縮小・撤退方法の各手続
　3.2　中国事業の一部縮小・撤退方法と会社法改正

4. 中国事業の一部縮小・撤退の留意点
　4.1　中国事業の一部縮小・撤退方法の留意点
　4.2　まとめ

5.Q＆A
（本項目又は構成は、予告なく、追加修正することがございます。）

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所 上海オフィス　パートナー 徳地屋圭治 氏

2003東京大学法学部卒業
2007長島・大野・常松法律事務所入所
2011University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）
2013Peking University Law School卒業（LL.M.）
2013 - 2014Lee and Li（Taipei）勤務（研修）
2015 - 2017中倫律師事務所（北京）勤務（研修）
2019 -長島・大野・常松法律事務所パートナー
2020 -長島・大野・常松法律事務所上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）一般代表

■専門・得意分野

長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス一般代表。2003年東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。2011年University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）、2013年Peking University Law School卒業（LL.M.）。豊富な海外法務の経験を有する（Zhong Lun、Lee and Liで研修）。
M&Aを中心に国内企業法務分野を取り扱うとともに、海外（中国大陸・台湾を含む）の企業の買収、海外企業との紛争解決、現地日系企業に関するコンプライアンス、危機管理・不祥事対応等企業法務全般に関して日本企業に助言を行っている。

業務分野
コーポレートガバナンス
M&A
プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
紛争解決
海外紛争（争訟）対応
テクノロジー
インターネット/ITサービス/クラウド
データ・IoT
個人情報保護・プライバシー
中国
香港
台湾
その他アジア地域

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】1名38,500円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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