全2回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

〜GX実現に向けて拡大する環境価値取引、FIP、CPPAの動向〜

開催日：2024年 5月 9日(木)、2024年 5月23日(木)

セミナー講師

（株）日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　プリンシパル環境・エネルギー・資源戦略グループ段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×AI／IoT」。

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,000円（税込）【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

収録時間　【第１回】　１時間４６分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき　　　　　【第２回】　１時間４３分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき。

※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA（CPPA）、FIP活用型CPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針（2023年2月10日閣議決定）では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、GX実現に向けた基本方針等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルPPA、バーチャルPPA）と関連法令（FIP、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説するとともに、至近の制度動向等を踏まえ、今後の再エネ事業者に求められる要件について示唆・提言を行う。

セミナープログラム

第１回　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

１．我が国における環境価値取引の仕組み　（１）Ｊクレジット　（２）グリーン電力証書　（３）非化石証書　（４）GX推進法（GXリーグ、カーボン・クレジット市場、成長志向型カーボン・プライシング）２．国際イニシアティブ（RE100等）の要請　（１）再エネ調達のヒエラルキー　（２）I-REC等の動向 ３．我が国における再エネ電力取引の仕組み　（１）フィジカルPPA ｖｓ バーチャルPPA　（２）オンサイトPPA ｖｓ オフサイトPPA　（３）自己託送型コーポレートPPA　（４）FIP活用型コーポレートPPA４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像５．各スキームにおける留意点、事業機会６．まとめ

第2回　FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

１．FIP制度の概要　（１）FIT制度とFIP制度の差異　（２）FIP制度の詳細内容　（３）FIP事業における事業リスク　（４）FIP事業において必要となるノウハウ２．諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会３．FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム４．自己託送型オフサイトPPA５．FIP制度に関する至近の制度動向６．今後の再エネ事業者に求められる要件７．まとめ