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~J-SOX制度改訂への対応とBCPプロセス評価監査~
セミナー趣旨
首都直下地震、南海トラフ地震の発生が迫る中、企業は一層のBCP対策に追われていますが、一方でほとんどの企業が抱えるBCPの課題として、その実効性や継承性の問題は解決策を見出せずにいます。
さらに2024年度は、上場企業の内部統制を定めたJ-SOXが改訂され、BCPにもその影響が及んでいます。特に内部監査(3線モデルの3線)部分は重要性が高まり、経営陣を含めた企業の統制レベルが評価されます。
本セミナーでは、従来の監査手法に加え、BCP全体を監査するためのプロセス評価をベースにした新たな監査手法について解説を行います。
受講対象・レベル
BCP監査を担当されている方など
セミナープログラム
※最新情報を織り込んでいるため、プログラムが一部変更となる場合がございます。
1. 巨大災害連続発生への警戒
・能登半島地震の概要と学び
・首都直下地震発生(関東)
・南海トラフ地震(西日本)の発生
・日本の海溝型地震発生確率
・日本の断層型地震発生確率
・日本における 5 連続災害に関する予測
2.BCP を取り巻く環境とその変化
・事業継続計画(BCP)の本質
・BCP の構造変化
・BCP に対する社会的要請
・震災以外の BCP 策定拡張
・BCP を取り巻く環境の変化
・J-SOX 制度改訂と BCP ガバナンスの強化
・3線モデルによる BCP ガバナンスの構造変化
・企業リソースと災害・BCP の関係
・事業継続マネジメントシステム(BCMS)の充実
・次世代 BCP は DX 化、可視化
3. BCP 事業影響度分析の重要性
・事業影響度分析(BIA)の実施
・事業影響度分析の考え方
・事業影響度分析の経営的視点
4.従来の BCP 監査手法
・内部監査の役割
・BCP 内部監査の目的
・BCMS と内部監査
・監査のガイドライン:ISO19011
・BCP 監査体制と役割
・BCP 監査員に必要な力量
・BCP 監査の「計画」策定
・BCP 監査の準備
・BCP 監査チェックリスト
・内部監査の実施(情報収集)
・インタビュー
・インタビュー時の記録
・BCP 監査の報告
・是正処置とフォローアップ監査
・マネジメント・レビュー
・企業レベルの BCP チェック項目 -体制編-
・企業レベルの BCP チェック項目 -機能編-
・企業レベルの BCP チェック項目 -労務管理編-
5.BCP 監査の新手法(レベル判定手法)
・BCP 内部監査の課題
・新しい監査評価モデルの導入
・BCP が外部から評価されるポイント
・評価モデルのためのプロセス設定(例)
・BCP 監査評価モデルの設定
・BCP プロセス標準化チェックリスト例 1/3
・BCP プロセス標準化チェックリスト例 2/3
・BCP プロセス標準化チェックリスト例 3/3
・監査評価モデルを使った評価例
6.BCP 監査の経営的視点
・BCP で見逃されてきた経営視点の課題
・経営者の BCP プロセスとは
・BCP ポートフォリオの必要性
・BCP 情報の可視化(1)
・BCP 情報の可視化(2)
・BCP 情報の可視化(3)
・BCP 情報の DX 化
・経営陣の初動行動とマニュアル化
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 プリンシプルBCP研究所 所長 林田朋之 氏
北海道大学大学院修了後、富士通株式を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして、大企業、中堅企業のIT、情報セキュリティ、危機管理、震災および自然災害、新型インフルエンザ等のBCP、危機管理などのコンサルティング業務を実施。BCP 講師としてNHK ニュース等に出演。
現在、プリンシプル BCP 研究所所長として、企業の危機管理、BCP、情報セキュリティ、AI システムおよび IT システム等のコンサルティング業務、セミナー講演および研修講演に従事。現在、リスク対策ドットコムにて企業BCPのコラムを連載中。
セミナー受講料
受講料(1名につき)
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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