設計業務の生産性アップと効率向上へ上手な取り組み法【オンライン】

セミナー趣旨

設計技術部門が今最も早急に求められているのは、効率向上と併せて生産性の向上です。しかし現実は、各社共通して全投入時間の30%が手戻りで失われている状態です。その内訳は、45%が出荷後の市場クレーム対応で、24%がDRと出図前点検（検図）指摘で、23%が出図後の製造クレーム対応で、8%が出荷前客先立会い時指摘対応で失われている状態です。結果市場クレーム対策費は各社売上の2%を超え、中には3%を超える例も多い現実・実態が有ります。また各社表に出しませんが、製造仕損も売上の1%を超えて常態化している現実・実態が有ります。前記市場クレームと製造仕損発生原因は、何れも設計部門責任が70%以上を占める各社共通実態が有ります。

以上から設計技術部門では、業務改善が効率向上面から急務となります。同時に企業の売上と利益確保上へ設計技術部門の能力が直接影響している事が判ります。その為現状をより良く改善するには、設計技術部門では同時に生産性向上へ取組む事が必要です。

設計作業に於ける生産性向上手段の近未来目標は機械（コンピュータ）化ですが、現時点で其処へ速く近づくには簡単な部品類などの自動設計可能なプログラム作成が先ず必要となります。その際に重要な問題は、裏付け根拠がしっかりとしたＡＩを構築して設計者が考えずに済む部分を構築する必要が有ります。その上で複数の部品を組み合わせる機能要素（デバイス）・モジュール・ユニット・システムへ徐々に展開を進めて行く作業が必要と成ります。この作業の構築には、莫大な時間(即ち期間)と費用が掛かります。

そのプログラム作成には、方法書としての手順書・基準書・模範図（設計ツール）類の整備が必須になります。先ず設計経験が充分でない人達へも安心して設計委託可能なシステム（仕組み）作りが必要です。その為には、当面社員一人当たり外注設計委託の同時複数人活用（並行処理アルゴリズム＝スーバーコンピューターの原理）法が有効で且つ強力な手段と成ります。

本講座では、当面外注設計委託活用で設計生産性を高める仕組み作りについて講師が長年のコンサルタントとしての指導体験から、短期間に設計生産性をドラスティックに向上する事例を中心に具体的に詳しくご紹介致します。生産性向上の取組み法でお悩みの管理者とリーダー層の方々のご参加を、是非お勧め致します。

受講対象・レベル

設計業務の生産性を上げたい、設計部門・開発部門・技術部門の方など

セミナープログラム

１．効率と生産性向上に必須の手戻り作業削減取組み法
　（１）設計部門に於ける手戻り作業の実態とその詳細
　（２）市場クレーム対策費と手戻り作業削減の原因および改善法
　（３）製造仕損費と手戻り作業削減の原因および改善法・他

２．生産性向上に直結する外注活用の仕組みと取組み法
　（１）自分が確保出来る品質は自身で確保する無検図受入出来る仕組み構築と活用するツール類の実施例
　（２）外注化では納期短縮出来る仕組み構築と実施例
　（３）外注化では生産性向上出来る仕組み構築と実施例・他

３．構内受入れ派遣者活用の仕組みと取組み法
　（１）派遣者・出向者に必要な資質・採用基準
　（２）派遣者・出向者に守らせねばならない義務・原則
　（３）構内受入れ派遣者活用上の注意点・他

４．持ち帰り外注協力者活用の仕組みと取組み法
　（１）構内受入派遣者と持ち帰り外注受託者活用の違いと注意点
　（２）持ち帰り外注委託で無検図受入れ出来る品質確保の仕組みと注意点
　（３）持ち帰り外注委託で納期厳守出来る仕組みと注意点・他

５．生産性向上に直結する外注委託活用上の仕組みと注意点
　（１）外注委託を効率良く活用する仕組みと注意点
　（２）外注協力者の教育法
　（３）外注活用のメリットと評価法

６．質疑応答およびコンサルティング
　当日ご質問出来なかった場合には、後からメール又はFAXなどで講師へお寄せ下さい。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

伊豫部技術士事務所所長　技術士　伊豫部将三 氏

工場生産合理化・IE改善業務、技術開発・製品設計部門・生産技術部門改善等のコンサルタントとして活躍中。海外企業の指導経験も豊富。（社）日本技術士会・機械部長、理事を歴任。
主な著書に「設計の経験則101」、「設計者の心得と実務101」、「設計のマネジメント101」、「設計の基本仕様51」、「設計の故障解析51」、「設計の凡ミス退治101」、「設計のムダ退治101」など多数。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。