優越的地位の濫用規制・下請法のコンプライアンス【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は令和5年12月27日に「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」を、中小企業庁も令和6年1月12日に「価格交渉促進月間（2023 年 9 月）フォローアップ調査結果」を公表していますが、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業はその旨が社名を含めて公表されています。

優越的地位の濫用に関しては、違反事件の調査のほか、様々な業界に対する実態調査報告書のなかで優越的地位の濫用として問題となる行為が指摘されています。下請法違反事例への指導件数は減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も積極的な法執行がなされることが見込まれます。

本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.優越的地位の濫用とは
　-規制の概要
　-公取委による調査・行政処分の動向
　-「優越的地位」とは
　-典型的な濫用行為の類型と「濫用」にあたるか否かの判断ポイント
　-違反の未然予防の面でのコンプライアンス上の留意点
　　・実態調査報告書、ガイドラインの作成によるアドボカシー活動
　　・当局の調査対象になりやすい事案・業界、なりにくい事案・業界
　-優越的地位の濫用に対する調査と対応上の留意点

２.下請法
　-規制の概要
　-公取委、中企庁による法執行の状況、執行の強化
　-下請法の適用対象取引とは
　-違反行為の類型とうっかり違反になりやすい点
　-違反の未然予防の面でのコンプライアンス上の留意点
　　・下請法運用基準改正と買いたたきへの規制強化、
　　・型の無償保管の摘発強化、手形通達の見直し（令和6年11月）
　-下請法に関する調査と対応上の留意点、下請法リニエンシーの使い方

３. コスト上昇分の転嫁拒否に関する公取委、中企庁の調査動向と企業対応
　-コスト上昇分の転嫁拒否に関する公取委、中小企業庁の調査動向と企業対応
　-労務費転嫁交渉指針の公表
　-フリーランス保護法の施行（令和6年11月）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士　籔内俊輔 氏

2003年弁護士登録及び北浜法律事務所入所。2006年～2009年公正取引委員会事務総局審査局において特定任期付き職員として勤務し、独禁法違反事件等の調査、不服申立手続に対応した実績を有する。公取委での勤務経験を活かし、独禁法、景表法及び下請法を専門分野とし、企業への実務的アドバイスを行っている。直近の著書として、『下請法の法律相談』 （青林書院、2022年1月）（共編著）等がある。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。