脱炭素電源投資と同時市場の最新論議

セミナー趣旨

第7次エネルギー基本計画の議論がスタートしました。電力自由化により、エネルギー市場のセグメント化（容量市場・需給調整市場・卸電力取引市場）が進み、全体を俯瞰した論議が見えにくくなっている中で、2028年度以降に開設予定の「同時市場」とはどのようなスキームなのでしょうか。その際の電力系統運用（サプライチェーン）はどのように進化すべきでしょうか。再エネ主力電源化や、原子力再稼働を踏まえた「脱炭素電源投資」の行方はどのようなものなのでしょうか？

「第7次エネルギー基本計画」の最新論議も踏まえて、今後のエネルギー市場の方向性について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、実務的な視点・中長期的な視点で解説します。

セミナープログラム

１．我が国のエネルギー政策の現在位置
２．「第7次エネルギー基本計画」
３．再エネ主力電源化と電力系統運用（サプライチェーン）
４．需給調整市場・卸電力取引市場から同時市場へ
５．脱炭素電源投資のあるべき姿
６．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の政府審議会（2024年7月現在）
・資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁　ERAB検討会
・資源エネルギー庁　同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価に関する委員会
・電力広域的運営推進機関　需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関　将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村　健（いちむら　たけし）　氏

1987年　東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月　東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁　同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。

セミナー受講料

１名につき　33,880円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

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※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
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