欧州サイバーレジリエンス法を中心とした各国におけるサイバーセキュリティ法規制の動向と企業がとるべき対策

セミナー趣旨

  欧州連合理事会と欧州議会は2023年11月30日にデジタル製品のサイバーセキュリティ対応を義務づけるサイバーレジリエンス法案に関して暫定的な政治合意に達したと発表し、EU理事会と欧州議会の正式な採択を経て、2024年中には施行される見込みとなっている。
  同法案の対象製品は、「直接・間接を問わずデバイスまたはネットワークとのデータ接続を有する、市場で入手できる全てのデジタル製品」とされており、ソフトウェア制御が含まれているほぼ全ての製品が対象になる。
  本講座では、欧州サイバーレジリエンス法が及ぼす影響とその対策について解説する。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
欧州サイバーレジリエンス法、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度(経産省)

習得できる知識

• 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）が日本企業に与える影響への理解
• CRA で押さえておくべき条文の把握
• CRAへの対応に要する工程と平均対応時間の把握
• サイバーセキュリティ規格の動向と対策レベル
• 対策において意識すべきポイント

セミナープログラム

1.各国のサイバーセキュリティ法規制の動向
　1）　なぜIoT機器が狙われるのか
　　a)　IoT機器が攻撃対象になる理由
　　b)　日本国内におけるサイバー攻撃
　　c)　攻撃主体者は誰か
　2）　日欧米における主なサイバーセキュリティ法規制の動向
　　a)　それぞれの法規制と対象および規制開始時期
　　b)　日本国内におけるラベリング制度の対象と評価レベル
　　c)　欧州サイバーレジリエンス法(CRA)の対象と評価レベル
　　d)　CRA準拠にむけたタイムライン
2.サイバーセキュリティ法規制を満たすための要点
　1）　機器製造において、各組織で何を意識すべきか
　　a)　法規制対策の一歩目をどこに置くか
　　b)　ソフトウェア部品表(SBOM)について
　　c)　脆弱性対策で求められること
　　d)　組織的に脆弱性対応を推進するためには
　2)　 おわりに　講師企業紹介
　　a)　お問合せが多いご相談事項
　　b)　SBOMの活用
　　c)　出荷後も継続した脆弱性対応

■講演中のキーワード
欧州サイバーレジリエンス法、CRA、サプライチェーンセキュリティ、脆弱性対策、SBOM

セミナー講師

 サイバートラスト株式会社 IoT事業本部 執行役員本部長　  岸田 茂晴 氏

■ご経歴
1994年青山学院大学理工学部卒業後、日本電気に入社。
2003年米国サンダーバード国際経営大学院卒（MBA 国際経済開発専攻）
2006年日本マイクロソフトでWindows事業開発やオンライン事業開発、
パートナーマーケティングに従事 2012年株式会社ワコムを経て2017年より現職。
■ご専門および得意な分野・ご研究
国際経済開発、軍民両用技術経済開発

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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