公共発注方法の変化を踏まえた
~公共工事発注契約方式ガイドライン初改正 PPP/PFIアクションプラン令和4年度改訂版~
開催日:2023年01月13日(金)
セミナー趣旨
令和4年3月、「公共工事の入札契約方式ガイドライン」が改正され、公共工事発注が、大きく変わろうとしています。またPPP・PFI推進アクションプラン令和4年度改訂版も公表されました。これらを踏まえて、公民連携型発注も変わりつつあります。この変化に対応して、公共発注事業分野にいままで公共分野の仕事をしていなかった企業も含め、どのように参入、落札につなげるか、詳説します。
セミナープログラム
1. 公共工事の入札契約方式の適正に関するガイドラインの改正
(1)新しい入札発注方式の導入方向
① 技術提案交渉方式などECI方式について
② フレームワーク方式など
③ オープンブック方式など支払い方式の変更
(2)新しい入札方法と公民連携の関連
2. PPP/PFIアクションプラン令和4年度改訂版について
(1)優先検討規定について
(2)運営権の位置づけと推進
(3)公民連携土壌のさらなる醸成:金融人材等の育成
3. PFIの本質の再確認と公共事業発注のこれから
(1)PFIの方向性とPFIの条文
(2)民間の取り組み方向と考え方
(3)強いコンソーシャムとは
セミナー講師
一般社団法人 国土政策研究会 理事
国土交通省 PPP協定 セミナーパートナー コンサルティングパートナー
伊庭オフィス 代表
伊庭 良知 氏
1973年:京都大学工学部卒業
同年 :東亜燃料工業株式会社入社
1999年:日鉄マテリアル株式会社取締役トウシート事業部長
2006年:伊庭オフィス代表
2007年:公益社団法人 国土政策研究会 理事
現在に至る
国土交通省 公民連携パートナー(個別相談)
自治体公民連携アドバイザー・発注支援アドバイザー多数
PFI事業 事業者選定委員会 委員・委員長 多数
PFI応募 民間コンソーシャム アドバイザー 多数
地域・県・自治体プラットフォーム セミナー講師 多数
民間企業 公民連携社内研修会 講師 多数
セミナー受講料
1名:33,610円(税込)2名以降:28,610円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。
関連教材
もっと見る関連記事
もっと見る-
事業アイディアの企画を後押しする要素、新規事業・新商品を生み出す技術戦略(その96)
【この連載の前回、新規事業・新商品を生み出す技術戦略(その95)へのリンク】 【目次】 ▼さらに深く学ぶなら!「技術マ... -
新規事業にアサインするべき開発者の特徴とは 新規事業・新商品を生み出す技術戦略(その95)
【この連載、新規事業・新商品を生み出す技術戦略(その94)へのリンク】 【目次】 新規事業の開発や... -
テーマ提案を強制した上に叱責するのは経営者の仕事ではない~技術企業の高収益化:実践的な技術戦略の立て方(その24)
【目次】 「この程度では、全然実行出来ないんだよね」と言ったのは、A部長でした。今日の記事の舞台は大手メーカーの研究開発部門です。所... -
R&Dのトランスフォーメーションをするには~技術企業の高収益化:実践的な技術戦略の立て方(その23)
【目次】 世間ではDX(デジタルトランスフォーメーション)とかCX(コーポレートトランスフォーメーション)とか言われていますが、あな...