再エネ海域利用法の運用と公募ルール改訂のポイントと対応

セミナー趣旨

現在、再エネ海域利用法に基づく大規模ウィンドファーム建設のための促進区域の指定や占用公募手続が進んでおり、第1ラウンドの公募手続を通じて浮かび上がった課題をふまえて、2022年10月には占用公募制度運用指針が大幅改訂された。また、再エネ特措法の改正によりFIT制度に加えて、FIP制度が導入され、洋上風力も今後FIP制度の対象となることが予定されており、事業に大きな影響が生じることが予想される。さらに、洋上風力には、従前より、一般海域の占用権原の不確実性、漁業者などステークホルダーとの合意形成など様々な課題もあり、ファイナンスに影響を与えている。
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた講師が、再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を含め、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を詳説する。

セミナープログラム

1. 海域占用とステークホルダーとの合意形成の課題と対応
(1)海域における法の空白域の存在と海域占用の課題と対応
(2)漁業者・地域住民との権利調整・合意形成の課題と対応
(3)再エネ海域利用法の意義・概要と課題

2.再エネ海域利用法の運用と公募ルール改訂のポイントと対応
(1)促進区域・占用公募制度の概要と運用状況
(2)第1ラウンド公募手続の結果と課題
(3)公募運用指針改訂のポイントと実務影響
(4)指針改訂をふまえた公募手続への参加における留意点

3.系統接続・売電における留意点、FIP制度導入の影響と対応
(1) 占用公募手続とFIT制度の関係
(2) 系統への接続における留意点
(3) 出力制御のリスクと対応
(4) FIP制度導入の実務影響と対応

4.事業に対するファイナンスにおける課題と対応
(1)洋上風力発電固有のリスクとその管理
(2)プロジェクトファイナンスにおける留意点
(3)洋上風力発電設備に対する担保設定
(4)金融機関のステップインにおける留意点
(5)ESG投融資・サステナブルファイナンスの活用方法

セミナー講師

真和総合法律事務所
パートナー・弁護士
弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）
高橋　大祐 氏
略歴
企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス、ガバナンス、サステナビリティを中心に法的助言・紛争解決を担当。日弁連「人権DDガイダンス」「ESGガイダンス」の取りまとめに関与。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタントも歴任。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員長、国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権委員会のVice Chairも務める。金融財務事情研究会より、2021年11月、「グローバルコンプライアンスの実務」を上梓。

セミナー受講料

1名：33,860円（税込）2名以降：28,860円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。