上下水道分野における広域化・共同化最新動向と官民連携事業への影響解説

33,480 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 JPI (日本計画研究所)
キーワード 土木技術   政策・行政
開催エリア 全国

国内外の先行事例・スキーム 「広域化」時代のPPPのあり方

開催日:2023年03月03日(金)  13:30 - 15:30

セミナー講師

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社インフラストラクチャー・アドバイザリーアソシエートパートナー福田 健一郎 氏

2007年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同  年4月 株式会社野村総合研究所入社2012年5月 EY新日本有限責任監査法人入所2021年9月 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍       インフラストラクチャー・アドバイザリー アソシエートパートナー

水道事業、下水道事業を中心とした公益事業、公営インフラ経営を専門としており、上下水道事業体の経営戦略策定や料金改定関係業務、官民連携(PPP/PFI、コンセッション)導入・参入支援、欧米諸国の上下水道事業の規制制度・民間活用の調査業務などに携わる。官民連携分野では、大阪市水道局コンセッション、浜松市上・下水道コンセッション、大津市公営ガスコンセッションなどを担当。

(著書など)「いちからわかる下水道事業の実務」「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?(水道料金全国推計)」、「PPP/PFI実践の手引き」、「フランスの上下水道経営」等

セミナー受講料

1名:33,480円(税込)2名以降:28,480円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

令和4年度までに、全ての都道府県において、「水道広域化推進プラン」や下水道の「広域化共同化計画」を策定することが求められており、パブリックコメント等でその素案内容が明らかになりつつあります。広域化・共同化の推進は、人口減少による収益減少、施設老朽化による更新需要増大、職員減少による執行体制の制約を解消するための有効な手段です。本講義では広域化共同化の全国的な状況や先導的な広域化・共同化事例を解説します。全国的には、広域化と官民連携を組み合わせた先導的事例(群馬東部水道企業団の例や秋田県の生活排水処理補完組織設立構想)もあり、このような今後の上下水道事業の持続を自治体職員や民間企業が検討していくうえで参考となる様々な事例やそのスキーム等を詳説します。

セミナープログラム

1.上下水道事業の現状 (1)上下水道事業の制度 (2)上下水道事業の経営状況と施設老朽化などの現状 (3)将来の水道料金の見込み2.広域化に向けた取り組みや計画の全国的状況 (1)水道事業における広域化の動き (2)下水道事業における広域化の動き (3)秋田県における広域的事業補完組織設立の動き等3.広域的官民連携の事例解説 (1)群馬東部水道企業団や秋田県の生活排水処理補完組織設立構想などを解説4.今後の上下水道事業における広域化・PPP/PFI展開