PPP/PFI（コンセッション事業）官民連携事業手法と契約実務

セミナー趣旨

PFI法は成立から約20年が経過し、一定の実務が確立しています。他方、コンセッション事業の推進、公的不動産における官民連携の推進、優先検討規程に関する事項を含む PPP/PFI 推進アクションプラン（令和4年改定版）が2022年6月に公表されています。公共施設等運営権事業や公的不動産利活用事業も数をまし、今後も多くの事業が PPP/PFI 事業として実施されることが期待されるところ、当セミナーでは、主として PPP/PFI 分野を取り扱う部署に配属された新担当者のために、PFI の法令等及び公募手続、基本協定及び事業契約・実施契約の内容や諸問題などの基本的事項について初歩から詳説いたします。また、民間事業者側のプロジェクト関連契約や融資関連契約も概観のポイントについて詳説します。

セミナープログラム

1. PPPの概要
2. PFI法の概要
3. PFI事業の事業類型
　 (1) 従来型PFI方式（BTO、BOT、BOO）
　 (2)公共施設等運営事業（コンセッション方式）
　 (3)指定管理者制度
　 (4)DBO
　 (5)第三セクター方式
　 (6)公的不動産利活用事業
4. PFI事業の組成及び事業者の選定
5. 基本協定の構造及び論点
　 (1)基本協定の目的及び内容
　 (2)構成員/株主の地位
　 (3)事業契約・実施契約締結のプロセス及び留意点
6. 事業契約・実施契約の構造及び論点
　 (1)事業範囲について
　 (2)事業契約・実施契約の契約構造
　 (3)事業全般にわたる事項
　 (4)設計・建設段階の事項
　 (5)運営・維持管理段階の事項
　 (6)事業者の収入について
　 (7)契約の終了について
7. プロジェクト関連契約及び融資関連契約
　 (1)プロジェクト関連契約の概要及び留意点
　 (2)融資関連契約の概要及び留意点
8． PPP/PFIの今後

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
二本松　裕子 氏

1997年一橋大学法学部卒業。2001年弁護士登録。2008年サザンメソジスト大学 LL.M 修了。 2011年～2013年まで法務省東京法務局勤務。それ以降現在まで、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に勤務。2015年～2019年まで東京地方裁判所民事調停官、2018年～2022年まで内閣府民間資金等活用事業推進委員会専門委員、2022年～現在まで同委員会委員を務める。2001年の弁護士登録以降、多数の公共側、民間側、銀行側のリーガルアドバイザーを歴任。 

セミナー受講料

1名：33,540円（税込）2名以降：28,540円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。