
資源エネルギー庁/電力広域的運営推進機関 市村 健 審議会委員 特別招聘
開催日:2023年07月12日
セミナー趣旨
国内外で電力安定供給を左右する諸問題が噴出する中で、電力危機は回避できるのか?電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのか。今後の両市場の在り方や「同時市場」等の制度設計の方向性を、新たな役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて詳説する。
セミナープログラム
1.電力需給は大丈夫なのか?
~ウクライナ戦争が日本の電力政策に与える影響~
2.容量市場の今後の方向性
(1)2022年度オークション(実需給2026年度)結果を踏まえての今後の見通し
(2)長期脱炭素電源オークション等の今後の制度設計
3.需給調整市場の今後の方向性
(1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力②まで)
(2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場の考え方)
4.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと
省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
5.まとめ:2030年の電力事業
セミナー講師
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会・委員
資源エネルギー庁 ERAB検討会・委員
OCCTO 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員 OCCTO 需給調整市場検討小委員会委員
市村 健 氏
1987年東京電力株式会社入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、
本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。
その間、参議院に出向し、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。
慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」
「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。
セミナー受講料
1名:33,830円(税込)2名以降:28,830円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。
受講料
33,830円(税込)/人
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