容量市場と需給調整市場の現状と課題及びアグリゲータービジネスの将来像

資源エネルギー庁/電力広域的運営推進機関 市村 健 審議会委員 特別招聘

開催日:2023年07月12日

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    セミナー趣旨

    国内外で電力安定供給を左右する諸問題が噴出する中で、電力危機は回避できるのか?電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのか。今後の両市場の在り方や「同時市場」等の制度設計の方向性を、新たな役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて詳説する。

    セミナープログラム

    1.電力需給は大丈夫なのか?
        ~ウクライナ戦争が日本の電力政策に与える影響~
    2.容量市場の今後の方向性
      (1)2022年度オークション(実需給2026年度)結果を踏まえての今後の見通し
      (2)長期脱炭素電源オークション等の今後の制度設計
    3.需給調整市場の今後の方向性
      (1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力②まで)
      (2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場の考え方)
    4.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと
      省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
    5.まとめ:2030年の電力事業

    セミナー講師

    エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
    資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会・委員
    資源エネルギー庁 ERAB検討会・委員
    OCCTO 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員 OCCTO 需給調整市場検討小委員会委員
    市村 健 氏

    1987年東京電力株式会社入社。
    本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、
    本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。
    その間、参議院に出向し、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
    2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。
    慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
    主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」
    「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

    セミナー受講料

    1名:33,830円(税込)2名以降:28,830円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

    受講について

    <1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
    <2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
    <3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。


     

    受講料

    33,830円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時

    オンデマンド

    受講料

    33,830円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    電力技術   地球温暖化対策技術   政策・行政

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