容量市場と需給調整市場の現状と課題及びアグリゲータービジネスの将来像

資源エネルギー庁/電力広域的運営推進機関　市村　健　審議会委員　特別招聘

開催日：2023年07月12日

セミナー講師

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会・委員資源エネルギー庁　ERAB検討会・委員OCCTO 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員　OCCTO 需給調整市場検討小委員会委員市村　健 氏

1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、参議院に出向し、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」（共にオーム社）等。

セミナー受講料

1名：33,830円（税込）2名以降：28,830円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

国内外で電力安定供給を左右する諸問題が噴出する中で、電力危機は回避できるのか？電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのか。今後の両市場の在り方や「同時市場」等の制度設計の方向性を、新たな役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて詳説する。

セミナープログラム

１．電力需給は大丈夫なのか？    ～ウクライナ戦争が日本の電力政策に与える影響～２．容量市場の今後の方向性  （１）2022年度オークション（実需給2026年度）結果を踏まえての今後の見通し  （２）長期脱炭素電源オークション等の今後の制度設計３．需給調整市場の今後の方向性  （１）見えてきた課題（一次調整力から三次調整力②まで）  （２）JEPXスポット市場との関連性（同時市場の考え方）４．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと　　省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像５．まとめ：2030年の電力事業