新制度「ウォーターPPP」等上下水道における PFI/PPP/コンセッション最新動向と残された課題

管路のDB・包括委託・広域化・官民連携

開催日：2023年08月21日

セミナー講師

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社インフラストラクチャー・アドバイザリーアソシエートパートナー福田　健一郎 氏

2007年3月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年4月　株式会社野村総合研究所入社2012年5月　EY新日本有限責任監査法人入所2021年9月　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍　　　　　 インフラストラクチャー・アドバイザリー アソシエートパートナー

水道事業、下水道事業を中心とした公益事業、公営インフラ経営を専門としており、上下水道事業体の経営戦略策定や料金改定関係業務、官民連携（PPP/PFI、コンセッション）導入・参入支援、欧米諸国の上下水道事業の規制制度・民間活用の調査業務などに携わる。官民連携分野では、大阪市水道局コンセッション、浜松市上・下水道コンセッション、大津市公営ガスコンセッションなどを担当。

（著書など）「いちからわかる下水道事業の実務」「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（水道料金全国推計）」、「PPP/PFI実践の手引き」、「フランスの上下水道経営」等

セミナー受講料

1名：33,970円（税込）2名以降：28,970円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

上下水道事業は、市民生活や産業に不可欠な自治体運営のインフラ事業であり、近年では水道・下水道いずれも、整備拡張の時代を終え、持続・運営・更新の時代へと転換しようとしている。しかしながら、ヒト（職員減）・モノ（資産老朽化）・カネ（需要減少）の各観点で課題が山積している状況にある。今後の事業経営の展開を見渡すと、広域化・共同化や官民連携の推進が活路として模索されており、各地域で広域化に向けた取り組みが進展している。また官民連携は、下水道事業を中心に浜松市や宮城県などで6件のコンセッション方式が導入されているが、令和5年6月に国から「ウォーターPPP」が新たなPPP手法として提示され、今後約10年で水道下水道で200件の導入が目標として掲げられるなど、大きな動きが生じている。また、管路のデザインビルド（DB）や包括委託なども各地で導入が増加しているほか、秋田県では、広域的に官民出資会社が事業を担うモデルも導入されようとしている。本講義では、わが国の上下水道事業の経営、財務、運営体制等に関する制度や現状、官民連携や広域化の取組みについて解説し、今後の上下水道事業における広域化や官民連携の想定される動きについて詳説する。

セミナープログラム

１.上下水道事業の現状  （１）上下水道事業の制度  （２）上下水道事業の経営状況と施設老朽化などの現状  （３）将来の水道料金の見込み２．事業変革の動きと広域化  （１）事業統合の動き  （２）秋田県における広域的事業補完組織設立の動き等３．PPP/PFI/コンセッションの解説  （１）PPPやコンセッションに関する主要な論点  （２）国内外事例の紹介 （各種コンセッション事例の紹介）４．「ウォーターPPP」の解説（１）ウォーターPPPに関する主要な論点  （２）先行類似事例の紹介 （群馬県東部、荒尾市など）５．今後の上下水道分野における広域化・PPP/PFI動向