化学物質法規制入門講座【オンライン】

セミナー趣旨

化学系企業において、化学物質法規制を遵守し化学物質を適切に管理することが求められています。本セミナーでは、化学物質法規制の背景・全体像、及び、日本の主要な法規制を中心にわかりやすく解説します。

具体的には、新規化学物質を事前審査しその性状に応じて区分して取扱う「化審法」、化学物質を取扱うための基本的事項である「GHS」と「リスク評価」、日本の主要な法規制の「安衛法」「毒劇法」「消防法」「化管法」、海外法規制の欧州「REACH規則」「RoHS指令」・米国「TSCA」、及び、「今後の法規制動向」を取り上げます。

化学物質管理部門の初任者で化学物質法規制の基礎を学びたい方や経験者で基礎を整理したい方に加え、化学物質開発者・製造技術者にも、おすすめできる内容です。

受講対象・レベル

化学物質管理部門の初任者の方、化学物質法規制の基礎を学びたい方、化学物質開発者・製造技術者の方など

セミナープログラム

１． 化学物質法規制の背景
　１．１ 化学物質規制の国際動向
　　・リオサミット／世界サミット
　　・化学物質に関する条約/国内外の化学物質法規制
　１．２ 化学物質管理の考え方
　　・化学物質の危険有害性とリスク管理

２．化学物質法規制の全体像
　２．１　ライフステージに応じた化学物質法規制
　　・法規制のライフステージ／有害性・ばく露分類
　２．２　化学物質法規制の概要
　　・法律の基本的事項/上乗せ・横出し規制
　　・既存化学物質と新規化学物質

３．新規化学物質の取扱いに関する法規制　～化審法～
　３．１ 概要
　３．２ 化学物質の区分
　３．３ 新規化学物質法申請
　３．４ 上市後に求められる管理

４．化学物質の取扱いに必要な基本的事項　～GHS～
　４．１　GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）
　　・GHSとは ／ GHS分類
　　・SDS（安全データシート）／ ラベル表示
　４．２　化学物質のリスク評価
　　・ハザード・ばく露／リスク評価手法

５．安衛法
　５．１ 概要
　５．２ リスクアセスメント
　５．３ 自律的な管理を基軸とする規制への移行

６．その他の法規制
　６．１　毒劇法
　　・毒劇物の分類と性質
　　・毒劇物の管理
　６．２ 消防法
　　・危険物の分類と性質
　　・危険物の管理
　　・高圧ガス保安法
　６．３ 化管法
　　・第一種・第二種指定化学物質
　　・PRTR制度 ／ SDS制度
　６．４ 欧州・米国の化学物質法規制
　　・REACH規則・RoHS指令 ／ TSCA
　６．５ 今後の法規制動向
　【APPENDIX】化学物質の法規制や安全性情報を入手する方法


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

コネクトらいふ行政書士事務所　代表　兼　東京科学大学　産学共創機構 主任　リサーチ・アドミニストレーター(URA)　日置孝徳 氏

１９８３〜２０１６：富士フイルム株式会社　研究担当部長、技術主席、安全性評価センター長
　　化学/ヘルスケア/安全性分野の研究開発/事業化/管理（化学物質管理等）
２０１６〜２０１８：京都大学　研究倫理・安全推進室　シニアリサーチ・アドミニストレータ―
　　ライフサイエンス分野の倫理・安全に係る情報の発信/企画/教育/支援システムの開発
２０１８〜現在：東京工業大学　研究・産学連携本部　主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）
　　材料/バイオ/ライフサイエンス分野の知的財産/産学連携関連業務

【researchmap（日置孝徳）】https://researchmap.jp/takanorihioki
【らいふのもり-HP】https://lifenomori.com/

２０２３〜現在：コネクトらいふ行政書士事務所 代表
【事務所-HP】https://connect.lifenomori.com/

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。