GX ETSの制度設計、化石燃料賦課金と特定事業者負担金について

セミナー趣旨

2023年5月にGX推進法が成立し、2028年から化石燃料賦課金(炭素賦課金)、2033年から特定事業者負担金(電力部門への排出権オークション)が導入される。また、4月には自主的なGX ETSが開始され、2026年の本格導入に向けた制度設計の議論が進められようとしている。さらに、2023年10月11日からJPXがカーボンクレジット市場を立ち上げ、国内において排出権取引市場が立ち上がろうとしている。本講演では、急速に議論が進むカーボンプライシング制度について、これまでの制度設計の議論や海外動向を俯瞰しつつ、将来のカーボンプライシングの水準に関する定量的な分析を踏まえた制度設計上の論点や課題を詳説します。

セミナープログラム

1. 成長志向型カーボンプライシング
  (1) これまでの議論の経緯
  (2) GX推進法(化石燃料賦課金と特定事業者負担金)
  (3) GX ETSの制度設計
  (4) カーボンクレジット
  (5) 今後の論点
2. 海外制度
  (1) 欧州排出権取引制度(EU ETS)
  (2) 韓国排出権取引制度(KETS)
  (3) 豪州セーフガードメカニズム
  (4) 米国北東部諸州による排出権取引制度(RGGI)
  (5) 海外制度からのインプリケーション
      ① 制度設計の課題
      ② 2つのカーボンプライシング(炭素税と排出権取引)の両立
      ③ GX ETSへのインプリケーション
3. カーボンプライシング水準の試算
  (1) GX推進法におけるカーボンプライシング(化石燃料賦課金と特定事業者負担金)
  (2) 試算の前提条件と仮定
  (3) 試算結果とインプリケーション
4．今後のカーボンプライシング制度の制度設計へのインプリケーションと課題

セミナー講師

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
環境ユニット 気候変動グループ
主任研究員
清水　透 氏

2010年3月麗澤大学大学院国際経済研究科経済・政策管理専攻修了（経済学博士）
2010年4月 財団法人日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット気候変動政策グループ研究員
2017年4月 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 環境ユニット 気候変動グループ 主任研究員

国内外の炭素税や排出権取引等のカーボンプライシングに関する調査・動向分析、2050年カーボンニュートラルに向けた各国シナリオの比較、中国・インド・サウジアラビア・南アフリカ等の途上国での政策支援、機器のエネルギー効率向上に関する国際会議への参加等、国内外のエネルギー気候変動関連の調査研究に従事。

セミナー受講料

1名：33,540円（税込）2名以降：28,540円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。