我が国のEV遅れの真意と採るべき戦略とは

元 日産自動車(株) 代表取締役副会長 志賀 俊之氏 特別招聘
~100年に一度の大変革をチャンスに変える勝ち筋を探る~

開催日:2024年03月26日(火)  13:30 - 15:30

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    セミナー趣旨

    中国のみならず欧米でもEVシフトが続いている。一方、EVが脱炭素の唯一の解決策なのか、部品点数の少ないEVでは部品産業に大きな影響を与える、などブーム的なシフトを危惧する声もあり、日本ではEV化への勢いに欠けている。更に、ソフトウエア(OTA、SDV)によるスマホ化の進化も著しく、この面でも出遅れ感は否めない。
    しかしながら、自動車産業は、生産、貿易、雇用の面でも貢献は大きく、競争力を失うことは日本経済全体の大きな損失となる。日本はこの遅れをどう取り返し、100年に一度の大変革をチャンスに変えることが出来るだろうか?その勝ち筋を探っていく。

    セミナープログラム

    1.世界自動車市場でのEVシフトの実態と今後の見通し
      (1)EVシフトの背景 
      (2)なぜ、日本市場ではEVシフトが遅れたか?
    2.ソフトウエア(OTA,SDV)がクルマの価値を変える。
      (1)OTA・SDVとは?
      (2)クルマのスマホ化によって、モビリティライフはどう変わる?
    3.新しいモビリティ社会は、自動車産業の構造そのものも変える
      (1)自動車産業に起こる変化
      (2)部品産業への影響
    4.日本の自動車産業はEV、ソフトウエアの進化に追いつけるか?
      (1)日本の自動車産業の強みを生かした戦略的アプローチ
      (2)EV化の中での部品産業の勝ち筋とは?
    5.100年に一度の大変革をチャンスに変えるため、今から取り組むべきこと

    セミナー講師

    株式会社INCJ
    代表取締役会長/CEO
    元 日産自動車 代表取締役副会長
    志賀 俊之 氏

    昭和51年3月   大阪府立大学経済学部卒業
    昭和51年4月  日産自動車株式会社入社
    平成11年7月  同社 企画室長、アライアンス推進室長
    平成12年4月  同社 常務執行役員
    平成17年4月  最高執行責任者
    平成17年6月  同社 代表取締役、最高執行役責任者
    平成25年11月  同社 代表取締役副会長
    平成27年6月    同社 取締役副会長
             株式会社産業革新機構 代表取締役会長(CEO)
    平成28年6月  武田薬品工業株式会社 社外取締役
    平成29年6月  日産自動車株式会社 取締役
    平成30年9月  株式会社INCJ 代表取締役会長(CEO) (現任)
    令和元年6月   日産自動車株式会社取締役退任
    令和2年6月    ダイナミックマップ基盤株式会社 (現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社) 社外取締役 (現任)
    令和4年6月   武田薬品工業株式会社 社外取締役退任
    令和4年11月     株式会社技術承継機構 社外取締役
    令和5年1月     株式会社and Capital 社外取締役

    【プロフィール】
    和歌山市生まれ、大阪府立大学卒業後、1976年日産自動車に入社。主にアジア営業を担当し、1991年から約6年インドネシアに駐在。1999年ルノーとのアライアンス締結に関わり、企画室長及びアライアンス推進室長を兼務。現場とのパイプ役として、日産リバイバルプランの立案・実行に参画し、2000年46歳で常務執行役員に抜擢された。
    新興市場、特に中国進出で成果を上げ、2005年4月から2013年11月代表取締役副会長に就任するまで、最高執行責任者(COO)を務めた。2015年6月官民ファンド株式会社産業革新機構(現INCJ)代表取締役会長に就任し、現在に至る。INCJでは、新しい技術やビジネスモデルを提案するスタートアップ企業を積極的に支援し、オープンイノベーションを通じて、新しい産業の創出・育成を目指している。

    セミナー受講料

    1名:33,570円(税込)2名以降:28,570円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

    受講について

    <1>セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
    <2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
    <3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。


     

    受講料

    33,570円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

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    受講料

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    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    政策・行政   環境負荷抑制技術   自動車技術

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