ハラスメント問題における不祥事対応の実践【オンライン／会場】

～事実調査・事実認定のポイントと想定されるリスク低減における留意点～

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　鈴木悠介 氏

2007年東京大学法学部卒、㈱TBSテレビ入社。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる。報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での各種危機管理対応に従事。不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員。

［主な論文／著書］「『忖度』から考える企業不祥事“妙薬”の効能と副作用」（レクシスネクシス・ジャパン、Business Law Journal 2018年2月号） 、「元報道記者の弁護士が解説する戦略的危機管理広報」（経済広報、2019年3月号）、「不正・不祥事発覚後の社外対応の勘所」（レクシスネクシス・ジャパン） Business Law Journal 2017年12月号『危機管理法大全』（共編著、商事法務、2016 年） 、『改訂版　役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共編著、第一法規、2024年）

セミナー受講料

1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業が被るダメージは大きくなるばかりです。本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。また、数多くのハラスメント事案対応の経験に基づいて、実際の対応における担当者の悩みどころや勘どころを取り上げるとともに、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーションリスクへの対応解説など、実践的な内容となっています。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1　ハラスメントの類型　・既存類型(セクハラ、パワハラ、マタハラ)　・近時の類型(SOGIハラ、部下から上司に対するパワハラ)2　ハラスメント発覚に至る経緯　・上長・同僚への訴え　・内部通報　・休職・退職時の申告　・メディア取材・報道　・職場アンケート、内部監査3　ハラスメントの事実調査・事実認定における留意点　・被害者の保護、通報者の保護　・収集すべき証拠、証拠収集時の留意点　・ヒアリングにおける留意点　・ハラスメント問題の事実認定における留意点4　ハラスメント発覚時に想定されるリスクとリスク低減に向けた対応　・企業の安全配慮義務をめぐる紛争リスク　・労災申請への対応　・加害者に対する刑事訴追　・報道・SNSでの発信を通じたレピュテーションリスク　・当局調査への対応　・適切な懲戒処分、人事処分　・被害者との守秘義務条項を見据えた和解交渉5　再発防止、平時の取組　・社内外への説明における留意点　・再発防止策の検討における留意点　・平時の研修・教育における留意点　・ハラスメント問題への感度を高めるためには※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。