企業間または産学官連携における共同研究開発の契約実務と留意点

セミナー趣旨

本セミナーでは、企業間または産学官連携における共同研究開発のための契約について、その基本的な構成、重要な規定事項、民間企業間の共同研究開発契約及び大学との共同研究契約においてそれぞれ特有の規定事項を、典型的な規定例を交えてご説明いたします。共同研究開発契約において特に重要となる事項（例えば、知的財産権の帰属に関する条項や、成果の利用に関する条項）については、いくつかの規定例をお示ししながら、検討・交渉のポイントを解説いたします。
また、実際に裁判になった紛争事例を取り上げ、実務において発生し得る問題と、その予防のために契約上あるいは実務上どのような対応が可能かを検討いたします。
さらに、共同研究開発や産学官連携については、経済産業省、文部科学省、特許庁や中小企業庁により、ガイドラインやモデル契約書が公表されています。これらは、共同研究開発契約の検討を行う上で参照できる有益なリソースであり、本セミナーでも簡単にご紹介いたします。

受講対象・レベル

企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方々、契約業務に携わっている方

必要な予備知識

特に予備知識は必要ありません。

習得できる知識

共同研究開発契約における基本的なポイント・視点やリスク・紛争の種となる要素

セミナープログラム

1. 共同研究開発契約とは？
　1-1. 共同研究開発契約の目的
　1-2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項

2. 共同研究開発契約における重要事項
　2-1. 知的財産権の帰属に関する事項
　2-2. 成果の利用に関する事項
　2-3. 出願に関する事項
　2-4. 費用に関する事項
　2-5. その他の重要事項

3. 民間企業間の共同研究開発契約
　3-1. 第三者との研究開発を禁止する条項
　3-2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
　3-3. 義務・責任の程度に関する考え方

4. 大学との共同研究開発契約
　4-1. 不実施補償
　4-2. 成果の適正な利用
　4-3. 成果の公表その他学術上の利用
　4-4. その他大学特有の事項

5. 紛争事例の紹介

6. 共同研究開発契約の検討のためのリソース
　6-1. 経済産業省
　6-2. 文部科学省
　6-3. 特許庁
　6-4. 中小企業庁

7. おわりに

キーワード：
共同研究,共同開発,知的財産権,大学,出願,講演,セミナー,研修

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　村上　遼　氏

【専門】
知的財産法

【略歴】
2007年3月 開成高等学校卒業
2011年3月 東京大学法学部（法学士）
2013年3月 東京大学法科大学院（法務博士（専門職））
2014年12月 最高裁判所司法研修所修了（67期）
2015年1月 現事務所入所
2019年5月 米国Harvard Law School (LL.M.)
2019年9月 - 2020年4月 ニューヨークのCravath, Swaine & Moore法律事務所勤務
2020年6月 現事務所に復帰
2023年1月 現事務所にてパートナー就任

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
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　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
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