【中止】日本のPV法規制とその特徴的要求事項 ー欧米の法規制との比較をふまえ日本当局の要求を明確化ー

<日本から見た:RMP、PMSや個別症例報告などの違い、リスクに対する考え方の違いとは>
<日本の法規制トレンドと日本当局の要求事項柄を明確にし対応を解説>

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>> 近年では「RMPの法制化」や「PMS実施に際してのDecisionTreeの見直し」、さらには感染症定期報告や個別症例報告の在り様についても検討が進められてきている。

>> 日本のPV法規制に関して、最近のトレンドを踏まえながら、欧米との比較を踏まえて、日本当局として要求されている事項が何かを明確にしていく。

>> 例えば、安全管理上、ICHの定めに従ったRMPが欧州・日本では存在し、米国ではREMSが存在する。 欧州と日本は同じRMPではあるが、その考え方や中身は大きく異なる

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    セミナー趣旨

    日本の医薬品業界において、PV規制は遵守しなければならない事項であることは言うまでもない。そうした中、近年では「RMPの法制化」や「PMS実施に際してのDecision Treeの見直し」、さらには感染症定期報告や個別症例報告の在り様についても検討が進められてきている。しかし、安全性情報は日本のみに特有のものではなく、日米欧の3極においてはICHの基準に基づきその制度は整えられてきている状況にある。
    そこで、今回のセミナーでは、日本のPV法規制に関して、最近のトレンドを踏まえながら、欧米との比較を踏まえて、日本当局として要求されている事項が何かを明確にしていく。

    ◆講習会のねらい◆
    最近の日本の法規制のトレンドを示す中、欧米のPV法規制の基本的考え方を抑え、その上で日本のPV法規制上で何が求められているのかを具体的に学んで頂く。例えば、安全管理上、ICHの定めに従ったRMPが欧州・日本では存在し、米国ではREMSが存在する。欧州と日本は同じRMPではあるが、その考え方や中身は大きく異なる一方、成り立ちなどが異なるEU-RMPとREMSは、今や考え方においては多くの類似点が存在する。このように、日本の目線で、RMPのみならず、PMSや個別症例報告などの違いや、さらにはその違いに基づくリスクに対する考え方の違いなどを明確にしていく。

    セミナープログラム

    1.はじめに
    2.日本の法規制のトレンドについて
     1)RMPの法規制化
     2)PMSのDecision Tree
     3)DB調査の在り方
     4)個別症例報告
     5)定期報告(感染症定期報告、未知非重篤定期報告、等)

    3.米欧のPV規制に関する考え方について
     1)米国のPV規制における考え方
     2)欧州のPV規制における考え方

    4.欧米のPV規制における考え方を踏まえての日本のPV規制における考え方
     1)欧米のPV規制における考え方を踏まえての日本のPV規制における考え方
     2)日本のGVP手順書について

    5.今後の日本のPV規制の在り方について
    6.最後に

     □質疑応答□

    セミナー講師

    MSD(株) PVシニアマネージャー 兼 安全管理責任者 医学博士 小林 秀之 氏

    【略歴】
    1998年3月  京都薬科大学生物薬学科卒業
    1998年4月  森下製薬(株)(現:サノフィ)総合研究所
    1992年4月  大阪大学医学部に国内留学
    1997年7月  医学博士号取得
    1998年4月  アボットジャパン株式会社 薬事部 係長
    1999年10月  京都中央病院薬剤部 主任
    2002年2月  大塚製薬(株)PV部 評価管理室 係長
    2010年8月  大塚アメリカ開発マーケティング会社(OPDC)へ出向
    2012年5月  大塚製薬(株)PV部 治験安全性室 室長
    2013年9月  大塚製薬(株)PV部 PVオペレーション室 室長
    2015年5月  大塚製薬(株)PV部 部長
    2018年1月  MSD株式会社 PV シニアPVアドバイザー
    2018年3月  MSD株式会社 PV 開発安全部長
    2018年4月  MSD株式会社 PV 安全対策部長 兼 安全管理責任者
    (現在に至る)

    【主な業務/専門】
    医薬品・医療機器に関する安全性情報管理業務

    セミナー受講料

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    医薬品技術   医薬品・医療機器・化粧品等規制

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