カーボンニュートラルを目指すため、再考の時期にある電力システムの在り方

セミナー趣旨

安定供給と両立する脱炭素化が世界的に電力システムの課題となる中、電力需要が低成長であることを暗黙の前提としていた電力システム改革は再考の時期にある。先ごろ公表された第7次エネルギー基本計画（案）でもその状況認識の下、「投資回収の予見性」や「需給運用の高度化」などをキーワードに対応方針が打ち出されているものの、詳細な制度設計はこれからであり、重要な政策議論が今後に控えている。

本講演では、エネ基の対応方針を具現化する電力システムの在り方について議論する。

セミナープログラム

１．第7次エネルギー基本計画の背景と内容（電力システム関連）
　（１）第6次以降の状況変化
　（２）現在の改革の行き詰まりを予見していたJoskow
　（３）2040年に向けた政策の方向性（発電、送配電、需給調整、小売）

２．発電・ハイブリッド市場
　（１）「投資回収の予見性」がキーワード
　（２）ハイブリッド市場とは　なぜ求められるか
　（３）長期脱炭素電源オークションのパフォーマンス

３．送配電・需給調整
　（１）同時市場はどうあるべきか　　
　（２）負の価格について

４．小売
　（１）小売電気事業者にどこまで期待するか
　（２）ソリューションとしての澤モデル

５．経済産業省による競争政策について
　（１）限界費用玉出し　　
　（２）卸電力の内外無差別
　（３）経過措置料金　　
　（４）炭素価格

６．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

東京電力ホールディングス株式会社　経営技術戦略研究所　経営戦略調査室チーフエコノミスト
戸田　直樹（とだ　なおき）　氏

1985年　東京大学工学部卒業後、東京電力（現東京電力ホールディングス）入社。
2009年より2年間 電力中央研究所社会経済研究所派遣（上席研究員）。
2015年　同社経営技術戦略研究所経営戦略調査室長。2016年より現職。

主な著作（いずれも共著）
「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」（2017年 日本経済新聞社）
「カーボンニュートラル実行戦略 電化・水素・アンモニア」（2021年 エネルギーフォーラム社）
「未来のための電力自由化史」（2021年 日本電気協会新聞部）
「エネルギー産業2030への戦略-Utility3.0を実装する」（2021年 日経BP社）

セミナー受講料

１名につき　33,770円（税込）
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