地政学リスクを踏まえた安全保障貿易管理・経済制裁法務の基礎と全体像

セミナー趣旨

近年、国際社会における地政学リスクが高まる中、安全保障貿易管理および経済制裁法務の重要性は企業経営において重大な課題となっています。

特に、日本企業にとっては、輸出管理規制や経済制裁措置を正確に理解し、適切に遵守することが求められており、これに違反した場合、厳しい法的責任が生じるだけでなく、企業の信用失墜や国際取引からの排除といった深刻なリスクを招く可能性があります。

本セミナーでは、安全保障貿易管理と経済制裁に関する基本的な法規制の枠組みを解説し、企業が具体的にどのような点に留意し、どのような遵守体制を整えるべきかについて、実務的な視点から分かりやすく説明します。

また、近年の国際情勢を踏まえ、「台湾有事」やその他の地政学的危機が発生した場合に、日本企業が直面しうる法的・実務的リスク、そして対応策についても具体的に解説します。

本セミナーは、コンプライアンス担当者、法務部門担当者、さらには企業経営層の皆様にとって、安全保障貿易管理・経済制裁法務の基礎と全体像の実務知識を得る機会となります。

なお、受講者（企業）には、今後、関連案件を講師に依頼する際に特別レートで法務サポートを受けられる特典もご用意しています。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、経営管理部門、貿易部門、海外事業部門、総務部門、事業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 安全保障貿易管理・経済制裁の基礎

2. 安全保障貿易管理の実務対応

3. 経済制裁の実務対応

4．「台湾有事」等の地政学リスクを想定した日本企業の対応策

5．まとめと質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

蔵元国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士 　
蔵元左近 氏

ビジネス弁護士として、安全保障貿易管理・経済制裁を含む、グローバルリスク対応を中心に日本企業をサポートしている。
ESG/SDGs/ビジネスと人権＋環境・気候変動分野の弁護士のパイオニアの一人。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表理事。東京オリンピック・パラリンピック委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）の専門家委員等を歴任。各種メディアでのコメント、執筆、企業・団体向けの講演も多数実施。2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」（ビジネスと人権部門）4位に選出。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。