同意なき買収とその対抗措置　～「有事」のリアルと「平時」の備え ～

セミナー趣旨

経済産業省が2023年8月に「企業買収に関する行動指針」を公表して以降、「同意なき買収」が急増し、政府が主導した「コーポレートガバナンス改革」によって、株式の所有構造が機関化し、株式の持合が減少した今、上場会社であれば、いつ「同意なき買収」がされてもおかしくない時代になりました。

そこで、本セミナーでは、証券会社で長年、ファイナンシャルアドバイザリー業務に従事し、現在はビジネススクールの研究機関にも所属する講師が、取締役や経営管理部門のスタッフの皆さまに「同意なき買収」のセオリーやその対抗措置のプラクティスを、近年の事例や裁判例を交えて、分かりやすくお伝えします。

受講対象・レベル

経営管理部門、経営企画部門、総務部門、法務部門、財務部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．同意なき買収のセオリー
（１）コーポレートガバナンス、企業価値、株価
（２）同意なき買収の意味、動向
（３）同意なき買収の対抗措置が正当化できる場合

２．対抗措置のプラクティス
（１）「有事」の現実
（２）「平時」の備え、アクティビズム対策との違い
（３）ホワイトナイト、MBO、対抗提案
（４）アドバイザーの使い方

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社　代表　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究所　招聘研究員
吉村一男 氏 

上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に多数関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。

著書：「コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（上）」ビジネス法務・近刊（2025年）、「支配権市場のパラダイムシフトと取締役会のマインドセット」企業会計76巻11号（2024年）、「企業の価値と評価」企業会計76巻12号（2024年）、「MBOとディスクロージャー」商事法務2365号（2024年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年、第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題 第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体価格 25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。