
セミナー趣旨
1990年初頭にバブルがはじけるまでは日本企業は売上高や利益などを目標とするP/L経営でした。
しかし、その後バブルがはじけ、外国人株主が多くなり、株主主権が主張されるようになると株主重視の時代になりました。
そして、企業には株主が要求するリターンを超えた経営を行っているかを企業に求めるようになり、従来の資本調達コストは有利子負債という、そのコストはP/Lに計上されているもの以外に、B/Sからでみる株主資本コストが提唱され、B/Sで株主資本コストを含んだ資本調達コストを捉え、資本調達コスト(資本コスト)を超える資本利益率が求められる時代になりました。
そうした流れを踏まえてこのセミナーではその流れのキーワードであるWACC、ROE、ROICから初め、近年話題になっているROIC経営までは解説します。
受講対象・レベル
経営企画部門、経理部門、事業部企画部門など関連部門の方、企業価値指標について興味のある方
セミナープログラム
1.P/L経営かB/S経営への流れ
(1)利益率経営から資本利益率経営へ
(2)伊藤レポートを振り返る
(3)資本コストとは
2.WACC
(1)WACCとは
(2)2つの調達コストとWACC
(3)CAPMで考えるWACC
(4)CAPMの水準とは
(5)WACCを低めるには
3.ROE
(1)ROEとは
(2)伊藤レポート以後注目されるようになった理由とは
(3)ROEを高めるには
(4)ROEが低まってしまうとき
(5)財務レバレッジとは
(6)日本企業の業種別ROE
(7)日本企業と欧米企業のROEの比較
4.ROIC
(1)ROICとは
(2)ROEとROICの違い
(3)ROICが注目される理由
(4)ROICを高めるには
(5)日本企業のROICの数字
(6)ROIC経営を行うには
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
青山公認会計士事務所 公認会計士
青山恒夫 氏
横浜国立大学経営学部を卒業後、中央監査法人に入所。
その後独立し、青山公認会計士事務所を設立。
会計システムの構築や見直し、会計とITを組み合わせて経営者の意思決定に役立つ仕組みづくりを行うことを得意な業務分野とする。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
受講料
41,800円(税込)/人
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2025/04/16(水)
13:30 ~ 16:30
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