2023-2025年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応

セミナー趣旨

このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。

法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

受講対象・レベル

・法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様
・役員、管理職の方

セミナープログラム

１. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針
　～コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

２．民法成人年齢18歳へ引き下げ→特商法サブスク罰則付き表示規制、改正消費者契約法が施行

３．ステマ規制告示・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの
　　創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）

４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法
　（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）
　・今後の改正動向（2025年通常国会提出予定法案）

７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定）

９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変更へ
　　ストックオプション発行手続きを簡素に

１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の
　　厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）カスハラ

１１．育児・介護休業法等の改正（2025年4月1日から施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月施行）300人超従業員は法定義務
　「公益通報者対応業務従事者」の設置義務

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法
　→経済安全保障推進法案（特許非公開）、最近重要裁判例：
　「食べログ」判決、「ファスト映画」事件、音楽教室事件

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、 2026年5月までに全面施行 ）→中目黒ビジネス裁判所　

１５．プロバイダ責任制限法改正（2025年4月1日施行）、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、
　　誹謗中傷防止へ規制

１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2027年までに施行予定）

１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、
　　グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)

１８．海外の主要法改正（中国ネット3法、国際デジタル課税）

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士
牧野和夫 氏

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。
専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。