制度の種類と概要 補助金活用で海外進出 (その1)

投稿日

「海外展開」支援のための補助金制度の種類と概要 

 

 補助金制度は、企業にとって経営課題解決のための有効な施策です。これらの制度を活用して、リスクを抑えつつ自社技術・製品の拡大発展につなげることができれば、これほど素晴らしいことはありません。

 一方で、「申請書類の作成が複雑だ」「応募したが採択されなかった」といった声もよく聞かれます。制度を有効活用するためには、制度を正しく理解した上で、自社の規模や目的に適ったものを選択する必要があります。「お金をもらえるから新しい事を始める」のでは、支援の元々の目的と企業活動に乖離が生じ、後々トラブルにつながります。 これらの制度は、通常、毎年必ず実施されるとは限りませんし、募集期間も短いです。また、補助金制度は、他の応募企業との競争に勝たなければなりません。しかしながら、「海外展開を考えているが最初の一歩がなかなか踏み出せない」という企業の方には、是非チャレンジして、チャンスをものにして頂きたいと思います。

 ここからはQ&A形式で説明しましょう。

①助成金と補助金の違いは?

 混同される場合もありますが、以下のような違いがあるとお考えください。

【助成金 】 応募要件を満たせば受領できる。

【補助金 】 予算総額が決まっている。応募の中から選ばれた者が受領できる。

 

②補助金はいくらもらえるの?

 金額は制度によってまちまちです。以下のように、海外展開に係る費用を「全額」、または「一部」負担するものが多いようです。

【補助対象費目の例】 展示会出展費、試作品輸送費、パンフレット作製費、渡航費、宿泊費、通訳・翻訳費、 コンサルタント人件費、等

 一般的に、これらの補助金の支払いは、「後払い」です。従って、補助対象金額を入金まで立て替える必要があるので注意が必要です。

 経済産業省などの省庁、JICA・JETRO・中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、商工会議所、各市町村などが募集します。地方自治体が独自の支援制度を持っていることも多いので、詳しくはHP等で検索するか、筆者まで問い合わせてください。

 

③どんな制度が用意されているの?

 補助金には様々な種類がありますが、その中から、中小企業の海外展開に関するものをピックアップしてみました。なお、ここで紹介した制度は2013年に実施済のもので、来年度以降は実施されない可能性もありますのでご注意ください。詳細は問い合わせてください。

●海外展開

  海外展開のためのF/S支援事業  <中小企業基盤整備機構>

  海外需要獲得型起業・創業  <中小企業基盤整備機構>

  中小企業連携促進基礎調査  <JICA>

  協力準備調査(BOPビジネス連携推進) <JICA>

  外務省委託事業(ODA案件化の検討) <JICA>

●販路拡大

  販路開拓展示会・商談会等出展支援補助 <神戸市>

●技術革新

  海外展開技術支援助成事業  <東京都中小企業振興公社>

 

④自社に適する制度を見つけるには?

 補助金に関する情報をまとめたウェブサイトや、中小企業庁が毎年発行している支援施策ガイドブックなどで、制度概要に関する情報を入手することができます。ま...

「海外展開」支援のための補助金制度の種類と概要 

 

 補助金制度は、企業にとって経営課題解決のための有効な施策です。これらの制度を活用して、リスクを抑えつつ自社技術・製品の拡大発展につなげることができれば、これほど素晴らしいことはありません。

 一方で、「申請書類の作成が複雑だ」「応募したが採択されなかった」といった声もよく聞かれます。制度を有効活用するためには、制度を正しく理解した上で、自社の規模や目的に適ったものを選択する必要があります。「お金をもらえるから新しい事を始める」のでは、支援の元々の目的と企業活動に乖離が生じ、後々トラブルにつながります。 これらの制度は、通常、毎年必ず実施されるとは限りませんし、募集期間も短いです。また、補助金制度は、他の応募企業との競争に勝たなければなりません。しかしながら、「海外展開を考えているが最初の一歩がなかなか踏み出せない」という企業の方には、是非チャレンジして、チャンスをものにして頂きたいと思います。

 ここからはQ&A形式で説明しましょう。

①助成金と補助金の違いは?

 混同される場合もありますが、以下のような違いがあるとお考えください。

【助成金 】 応募要件を満たせば受領できる。

【補助金 】 予算総額が決まっている。応募の中から選ばれた者が受領できる。

 

②補助金はいくらもらえるの?

 金額は制度によってまちまちです。以下のように、海外展開に係る費用を「全額」、または「一部」負担するものが多いようです。

【補助対象費目の例】 展示会出展費、試作品輸送費、パンフレット作製費、渡航費、宿泊費、通訳・翻訳費、 コンサルタント人件費、等

 一般的に、これらの補助金の支払いは、「後払い」です。従って、補助対象金額を入金まで立て替える必要があるので注意が必要です。

 経済産業省などの省庁、JICA・JETRO・中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、商工会議所、各市町村などが募集します。地方自治体が独自の支援制度を持っていることも多いので、詳しくはHP等で検索するか、筆者まで問い合わせてください。

 

③どんな制度が用意されているの?

 補助金には様々な種類がありますが、その中から、中小企業の海外展開に関するものをピックアップしてみました。なお、ここで紹介した制度は2013年に実施済のもので、来年度以降は実施されない可能性もありますのでご注意ください。詳細は問い合わせてください。

●海外展開

  海外展開のためのF/S支援事業  <中小企業基盤整備機構>

  海外需要獲得型起業・創業  <中小企業基盤整備機構>

  中小企業連携促進基礎調査  <JICA>

  協力準備調査(BOPビジネス連携推進) <JICA>

  外務省委託事業(ODA案件化の検討) <JICA>

●販路拡大

  販路開拓展示会・商談会等出展支援補助 <神戸市>

●技術革新

  海外展開技術支援助成事業  <東京都中小企業振興公社>

 

④自社に適する制度を見つけるには?

 補助金に関する情報をまとめたウェブサイトや、中小企業庁が毎年発行している支援施策ガイドブックなどで、制度概要に関する情報を入手することができます。また、お近くの商工会議所や金融機関に相談してみるのもよいでしょう。 前年の採択実績を公表している制度もあります。採択された企業の業種、採択内容、海外進出先などの情報を得ることができます。 制度の検討に当たっては、応募要件、募集開始日、申請書類、申請締切日、事前説明会の開催有無などの情報に特に注意を払います。

【主な情報入手先】

中小企業施策ガイドブック(中小企業庁)http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h25/

補助金等公募案内(中小企業庁)        http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

 

次回、その2では、制度申請の流れと申請のための心構えについて解説いたします。

   続きを読むには・・・


この記事の著者

江崎 秀之

中小製造業の海外展開を、セミナーや企業支援実績の豊富な中小企業診断士が親身にサポート。海外展開のための公的助成制度への応募をお手伝いします。現地で想定される様々なリスクについてもお答えします。

中小製造業の海外展開を、セミナーや企業支援実績の豊富な中小企業診断士が親身にサポート。海外展開のための公的助成制度への応募をお手伝いします。現地で想定され...


「海外事業進出」の他のキーワード解説記事

もっと見る
海外委託生産における製造物責任管理、委託生産している場合は、組み立てでもPL問題!

はじめに  私は10年余り、香港を拠点に華南地区の製造現場に携わっています。具体的には日本からの各種製造仕様を受け、華南企業で製造展開する際のメーカー探...

はじめに  私は10年余り、香港を拠点に華南地区の製造現場に携わっています。具体的には日本からの各種製造仕様を受け、華南企業で製造展開する際のメーカー探...


グローバルスタンダードに席捲されるモノづくり―日本が今後主導すべき分野は?―

1.はじめに  香港を拠点に華南地区のモノ作り現場に携わって10年余りが経ちました。この間、ISOをはじめとするグローバルスタンダードの浸透を常に意識せ...

1.はじめに  香港を拠点に華南地区のモノ作り現場に携わって10年余りが経ちました。この間、ISOをはじめとするグローバルスタンダードの浸透を常に意識せ...


応募の際のコツ 補助金活用で海外進出 (その2)

 前回、補助金の活用で海外進出の足掛かりをつかむ! その1で、制度の種類と概要を解説しました。本稿では、特に「中小企業の海外展開」を目的とする公的支援制度...

 前回、補助金の活用で海外進出の足掛かりをつかむ! その1で、制度の種類と概要を解説しました。本稿では、特に「中小企業の海外展開」を目的とする公的支援制度...


「海外事業進出」の活用事例

もっと見る
国内マザー工場を中心とした海外拠点の省エネ展開事例

 省エネルギーは1973年(昭和48年)の第一次オイルショックに端を発し、 以降第二次オイルショックを契機に本格的な取り組みへと移ってきています。そして地...

 省エネルギーは1973年(昭和48年)の第一次オイルショックに端を発し、 以降第二次オイルショックを契機に本格的な取り組みへと移ってきています。そして地...


海外子会社で発覚した不正経理の事例

 本稿では、ある上場企業の海外子会社で発生した着服について考えます。  以下は、実際に報道された新聞記事の要約です。事件がここまで大きくなってしまった背...

 本稿では、ある上場企業の海外子会社で発生した着服について考えます。  以下は、実際に報道された新聞記事の要約です。事件がここまで大きくなってしまった背...


新興国で求められる現地現物的アプローチ【トヨタ事例の講演を聴講して】

 12月8日武蔵工大MOT主催の講演会で、元トヨタ専務である岡部聰氏の講演「新興国における現地現物的アプローチ」を聴講し、アジア新興国市場での事業を考える...

 12月8日武蔵工大MOT主催の講演会で、元トヨタ専務である岡部聰氏の講演「新興国における現地現物的アプローチ」を聴講し、アジア新興国市場での事業を考える...