農業従事者の高齢化・後継者不足、労働力不足など食料自給率の低下、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を日本の農業は抱えています。一方、スマート農業は日本農業が抱える課題を解決、成長産業化する試みでもあります。

野菜を農協に納めて農家は収入を得ていますが、これは、野菜という「モノ提供サービス」と考えることができます。都会近郊の農家では、例えば秋口に旅行会社とタイアップして芋掘りツアーを企画したりします。これは、「モノ提供サービス」に「快適提供サービス）」という要素が加わったサービスです。そして、自宅に無農薬有機野菜が産地から直送される季節の野菜便は、「モノ提供サービス」に無農薬からくる安心・安全といった「快適提供サービス」の要素が加わっています。これは、サービスの切り口から農業を考えた場合ですが、ICTの切り口から考えた農業がスマート農業です。今回は、そんなスマート農業の概要を解説します。

1.スマート農業とは

スマート農業とは、ICT（情報通信技術）、AIやIoT（モノのインターネット）、ロボット技術等の先端技術を活用し、超省力化や生産物の品質向上を可能にする新しい農業のことです。

2.スマート農業の目的

ポイントは見える化です。農業でノウハウを習得するには、長い年月を要するため未経験者にとってハードルの高いものとなって、人手不足が進む農業界において、これは大きな課題です。

一方、スマート農業の登場により、熟練農業者のノウハウ・判断などをデータ化して蓄積・活用することで、長年の経験によって習得した勘・コツを、新規就農者でも短期間で習得できるようになりました。

次には、ロボット技術の活用です。農業機械での作業は相当な経験が必要です。田植え機などで真っすぐ走るだけでも初心者には難しいのです。さらには危険な作業も多く、若者・女性が農業を始めるハードルになっていました。そこにロボット技術の躍進で、作業の自動化による作業の負担軽減・作業時間の削減が可能になりました。

ロボット技術は山間部の農業活性化にも貢献します。傾斜地で利用可能な草刈機、ドローンによる生育観察などはがこれにあたります。

最後は、情報通信技術(ICT)の活用です。肥料、作物の品種、土壌の状態や天候などをデータ化し、生育管理に活用することで収穫量を増やし、品質を高め、収益向上につなげます。自然に左右される農業はですが、データをもとにどのような条件の時にどうすべきなのか適切な対応ができるようになります。データに基づいた管理は、発育予測を行えるようになるほか、気象災害の警戒・軽減、害虫の発生予測も可能にします。

3.スマート農業の課題

スマート農業の課題ですが、スマート農業推進の作業者の育成が必要です。優れた技術が開発されても、現場活用されなければいけません。高齢者が多い農業では、技術の導入に消極的なケースがあります。農業の担い手が2025年までにデータ活用したスマート農業を実践することを政府は目指しています。また政府は、農業者・民間企業・研究機関が参加するマッチングミーティングの開催、農業者の事例紹介等を行うスマート農業推進フォーラムなど様々な取り組みを展開してスマート農業普及に取り組んでいます。

スマート農業の課題、それは導入コストの課題です。スマート農業を実現には製品・サービスの導入が必要となり、多くの費用がかかるため、小規模農家のは簡単なことではありません。しかし、導入費用の一部が補助される制度を利用してすること、リースでの導入によってコストを軽減するなどが可能です。

4.スマート農業のこれから

スマート農業の実用化に向けては、担い手不足や高齢化という課題を解決するために取り組まれているものの、導入コストやランニング費用などを踏まえると現在の生産コストと比較して投資面では利益に結びつかないことがほとんどです。一方、5年後、10年後を見据えて取り組んでいかなければ日本のスマート農業実用化は夢のまた夢です。実用化のためにも産官学の連携と現場に寄り添った開発体制の整備が急務です。