1．少子高齢化社会での経営
我が国は、団塊世代の高年齢化と少子化の進展により、少子高齢化社会を迎え、世界最高水準の高齢化率となっています。内閣府が発表した平成27年高齢社会白書によれば、今後45年間で生産年齢人口（15～64歳の年齢層）が半減するという試算もあり、このような労働力の大幅減少は、日本のモノづくりのあり方を根本的に見直す時期にきています。 つまり、国内の労働適齢期の人口が減るということは、働ける人口が減少することであり、現状の生産性を維持し続けるためには安定的な労働力の確保やICTなどを活用した生産性向上が必要となります。例えば労働力環境の整備では、外国人労働者や高齢者の活用、またはパート作業者などを有効的に活用する環境づくりが重要となるのです。
2．困難な知的資産の承継
生産年齢人口の構成比、15歳～24歳迄の若手と25歳～65歳迄の中高年の人員比率をみても大きな問題が潜んでいます。平成27年高齢社会白書によれば15歳～24歳迄の若手と25歳～65歳迄の中高年の人員比率が、2014年で1：10と1980年に比べ倍増しています。若手1人に対し、知的資産を承継する対象の中高年が10人も存在していることになります。この傾向は今後も増加することが確実となっています。
このような労働環境にあって、安定的に経営を継続していくためには、労働者の減少や労働者の構成比率の歪みを前提として、多様な労働者が活躍できる労働環境が必要となります。例えば、中高年がもつ知的資産を見極め・絞り込み、多様な労働者に対応できるように知的資産を形式知化(見える化・標準化)する必要があるのです。
3．少子高齢化社会で生き残るための秘訣
また、少子高齢化社会にあって、労働力の減少や労働人口比率を前提として事業を継続的に続けていくには、少ない労働力で付加価値を発揮していくための圧倒的な生産性向上が必要となります。知的資産を、付加価値を発揮できる作業と標準化や効率化可能な作業に切り分けておく必要があります。例えば、知的資産を形式知化(標準化・効率化)が可能な技術と形式知化が難しい(暗黙知状態の)技能に分類し、技術と技能に分けた取り組みを行うのです。
技術と技能に切り分けて効率化や付加価値向上を考えると、技術は文書やデータとして整理できるので、標準化やICTなどを活用し自動化することが可能となります。一方、技能は人間系で対応する必要があるの...
