2013年1月17日にニューチャーネットワークス主催の賀詞交歓会で聴講した、タタ・コンサルタンシー・サービシズ・ジャパンの梶雅彦会長の講演は、インドのビジネス事情に関するものでした。
興味深い内容でしたので、概要を紹介します。
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インドにおけるビジネスは2000年くらいから注目され始め、2005年に日華排斥の機運が高まったことから近年加熱気味だが、日本よりも韓国勢に勢いがある。
注目の理由は2020年に中国を抜いて人口世界一になるという点。しばらくはピラミッド型の年齢構成を維持しそう。 ところが日本との貿易実態は、対中国輸出の20分の一、輸入は30分の一で、在留邦人5千人は30分の一、日本へのインド人留学生は500人で150分の一と、大きな差がある。
2006年出版の「フラット化する世界」、2008年の「東西逆転」で、21世紀はインドが世界経済の中心であると予想されている。 インド成長の原動力をいくつかあげてみる。
・世界最大の民主主義国家
・英国のcommonLawを基本とし、他国との融合が容易 ・教育水準の高さ
・人的ネットワーク 世界中に印僑が2200万人（金融、会計、法律など高度な知識業）
・米国におけるインド系の人口は中国、フィリピンに次ぐコミュニティ
大学教授6500人や、ペプシコCEO、ドイツ銀行Co-CEOなど高校大学までインドで育ちながら、大企業や教育界で活躍していることは、日本人から見ると並大抵ではない。
インドのIT産業は2000年問題が起爆剤となり米国に渡る人が増えた。ITバブル崩壊で10万人が母国に戻ったが、その優秀さを捨てがたく現地作業に切り替える例が相次ぎ、ここ8年で10倍の規模になっている。
フォーチュン500のうち200社がインド企業にアウトソースしたり、インドに研究開発拠点を設置したりしており、主な分野は次のようになる。
①医療分野：米国免許を持つ医者が多数いるため
②製薬：ジェネリック中心に世界4位
③会計分野
④...
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