薬価申請・原価計算方法の実際と交渉で有効なデータ取得・資料作成のポイント

~当局の薬価妥当性判断の視点はどこか、原価計算資料の作成で盛り込める内容等の事例紹介~
~薬価算定ルールの基礎と交渉戦略のポイント/戦略立案/シナリオ策定~

 

日時

Live配信】 2024年12月18日(水)  13:00~16:30
アーカイブ受講】 2025年1月8日(水)  まで受付(配信期間:1/8~1/22)
  受講可能な形式:【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ
※Live配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。

セミナー趣旨

近年の薬価制度改革等を踏まえ、高薬価・加算取得に向けた有効な薬価申請・原価計算資料の作成と交渉戦略のポイントについて、分かりやすく解説する。また、具体的な費用計上方法等についても事例を交えて解説する。

 >>最類似薬の選定の仕方 
 >>補正加算の該当性の確認
 >>原価計算表作成と各種の費用計上についての考え方
 >>費用査定の最近の傾向を把握 
 >>売上の予測方法
 >>外国価格調整(英米独仏のリスト価格など)とその実際 
 >>検討の基礎となるデータ・資料はなにか
 >>当局の薬価の妥当性の判断の視点
 >>有効な薬価申請資料作成のポイント:最類似薬の選定理由欄、有用性加算欄の記載方法、補足資料など 

習得できる知識

・薬価制度と2024年度の薬価制度改革の概要
・新薬の薬価算定ルールと達課申請プロセス
・薬価算定の実際と有効な薬価申請資料の作成方法
・高薬価・加算取得のための基本的な考え方

セミナープログラム

1.薬価算定ルールの概要
  ・類似薬効比較方式(Ⅰ)(Ⅱ)
  ・原価計算方式
  ・補正加算と加算率のポイント計算の考え方
  ・外国平均価格調整
  ・再算定(市場拡大、用法用量変化、不採算品など)
  ・2024年度薬価制度改革の概要とその影響
  ・費用対効果評価(HTA)について
  ・薬価収載手続の流れ
  ・再生医療等製品の保険償還価格の算定 
 
2.薬価申請の実際とそのポイント
  ・最類似薬の選定
  ・補正加算の該当性
  ・原価計算方式における原価計算表作成と各種の費用計上
   ~原価計算の実際、計上可能な費用の範囲と査定の対象となる費用、費用査定の最近の傾向など~
  ・売上予測
  ・外国価格調整(英米独仏のリスト価格など)とその実際
  ・検討の基礎となるデータ・資料(薬剤分類表、審査報告書、試験デザインなど)
  ・当局の薬価の妥当性の判断の視点
  ・有効な薬価申請資料作成のポイント
   ~最類似薬の選定理由欄、有用性加算欄の記載方法、補足資料など~

3.高薬価・加算取得を目指した交渉戦略のポイント
  ・薬価戦略立案とシナリオ策定の具体的な進め方

4.まとめ

□質疑応答□

セミナー講師

(有)オフィス・メディサーチ 代表取締役 松原 喜代吉 氏 [元グラクソ・スミスクライン(株)]

■略歴
昭和53年~平成16年3月:内資・外資の製薬企業にてMR、営業所長、支店長、病院部長、特約店推進室長、戦略企画室長等を経験
平成16年4月:有限会社オフィス・メディサーチ代表
平成20年4月:城西国際大学 非常勤講師(医療経営論)を兼務

資格
経済産業大臣登録 中小企業診断士 2001年登録
(社)日本販売士協会 販売士1級

所属組織
(社)中小企業診断協会 正会員
(社)中小企業診断協会東京支部城南支会
(社)中小企業診断協会東京支部「医療ビジネス研究会」「医薬品等研究会」会員

著書・論文
「欧米主要国の保険・薬価制度の徹底理解2017年版」(単著:株式会社情報機構発行)
「海外医薬品ビジネス必携 Pharmerging編 2012年版」(単著:株式会社AMS発行)
「世界の薬価・医療制度の早引書」(共著:株式会社技術情報協会発行)
「欧米主要国における薬価制度の概要と最近の動向について」:「PHARMASTAGE」2006年3月号(株式会社技術情報協会発行)
「勝ち残る調剤薬局のための12の視点」:デンドライトジャパンユート・ブレーン事業部発行
「医療連携の実際~医療連携の実際とその効果的な進め方~」 :デンドライトジャパンユート・ブレーン事業部発行
「欧米主要国における医療・薬価制度について」:「PHARMASTAGE」2003年5月号(株式会社技術情報協会発行)
「MSのための債権管理の基礎知識」:「ストラテジー」連載(株式会社ユート・ブレーン発行)
「CS事業を軸にニュービジネスモデルを構築・クラヤ三星堂」:月間「流通ネットワーキング」2001年6月号(株式会社日工・テクノリサーチ発行)

セミナー受講料

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49,500円(税込)/人

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主催者

キーワード

医薬品技術   政策・行政   事業戦略

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