新時代の労務管理

セミナー趣旨

「働き方改革」の推進により会社の労務管理が大きく変容する中、原材料を含めた諸経費の上昇を背景とした体感としての不景気、国際関係の不安定、国内の人材不足と人件費上昇など、企業を巡る実情は混迷を極めています。　

そこで企業が内部的に行うべき対処は、会社の無形の財産・資産ともいえる従業員を含めた人材活用の仕組みを効率よく高めることです。「ヒト」の成長が会社の成長につながることを経営者は認識する必要があります。

本講演では、本年11月1日に施行されるフリーランス新法の解説を中心に、「新しい働き方」や「雇用類似の働き方」について詳しく解説し、経営者や管理職の果たすべき役割の羅針盤としてその方向性を明確に示していきます。併せて、実務に直結する最新の事件や法改正を紹介し、これを労務管理にどう役立てるかも解説していきます。

セミナープログラム

１．労務管理の難しさ〜労務管理の現代的課題

２．「働き方改革」がもたらした労務管理への功罪
　（１）「働き方改革」とはなんだったのか
　（２）「新しい働き方」「柔軟な働き方」「雇用類似の働き方」がもたらすもの
　（３）従来型の労務管理が通用しない
　（４）企業への「負担」をどうやって「活用」に変えていくか

３．「雇用類似の働き方」とフリーランス新法
　（１）「雇用類似の働き方」とは何か
　（２）業務委託契約のメリット・デメリット
　（３）大きな実務的課題〜フリーランスとユニオン問題
　（４）フリーランス新法の概要
　（５）フリーランス新法の「取引の適正化」とは
　（６）フリーランス新法の「就業環境の整備」とは
　（７）プラットフォーム型フリーランスの諸問題

４．「新しい働き方」における会社の労務管理
　（１）「新しい働き方」とは何か
　（２）テレワークを巡る諸問題
　（３）兼業・副業を巡る諸問題

５．改正育児介護休業法（令和7年4月から段階的施行）の解説
　（１）改正の背景
　（２）法改正の内容と企業対応

６．最新判例紹介
　（１）能力不足社員の管理方法
　（２）能力不足社員と適材適所
　（３）能力不足社員の解雇問題

７．まとめ　新時代の勝ち抜く労務管理

８．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

ＫＫＭ法律事務所　パートナー弁護士
近衞　大（このえ　だい）　氏

東京都出身 早稲田大学法学部、早稲田大学大学院前期課程卒
2005年12月　弁護士登録
2005年12月〜2006年3月　植松法律事務所
2006年4月〜2018年10月　森田・髙橋法律事務所
2018年10月　倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士就任
2022年３月　事務所名をKKM法律事務所に変更、現在に至る
第一東京弁護士会　労働法制委員会　労使関係部会副部会長
主として経営者側の人事労務案件を得意とする。訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取扱い、特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。

 〔主な著書・論文等〕
主な著書に「個人請負の労働者性の問題」（編集、労働調査会）、「最新実務労働災害」（共著、三協法規）、「詳解　職業安定法」（共著、弘文堂）「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（共著、労働調査会）、判例評釈等多数。

セミナー受講料

１名につき　33,990円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
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＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

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＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
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＜３＞動画は配信日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
　追記をお願い致します。