PPP/PFI・コンセッションの法務の基礎から 実施契約、プロジェクトファイナンス調達上の留意点
開催日 | オンデマンド |
---|---|
主催者 | JPI (日本計画研究所) |
キーワード | 政策・行政 企業法務 財務マネジメント |
開催エリア | 全国 |
“PPP/PFI部門”新任ご担当者必聴です!
開催日時:2024年05月24日(金) 16:30 - 18:30
セミナー講師
長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士渡邉 啓久 氏
<略歴>【2007年】 慶應義塾大学法学部卒業【2009年】 慶應義塾大学法科大学院修了【2010年】 長島・大野・常松法律事務所 入所【2016年】 University of San Diego School of Law卒業(LL.M., Magna Cum Laude)【2016年】 Slaughter and May(London)勤務【現在】 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 慶應義塾法科大学院非常勤講師
長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士宮城 栄司 氏
<略歴>【2007年】 大阪大学法学部 卒業【2009年】 京都大学法科大学院 修了【2010年】 長島・大野・常松法律事務所 入所【2015年】 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐【2018年】 University of Southern California Gould School of Law卒業(LL.M.)【現在】 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 慶應義塾法科大学院非常勤講師
セミナー受講料
1名:33,820円(税込)2名以降:28,820円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
<1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。<2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。<3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。
セミナー趣旨
令和5年改定のPPP/PFI推進アクションプランでは重点分野における10年間で取り組む合計575件の事業件数ターゲットが設定されるなど、PPP/PFI・コンセッション案件のさらなる組成が期待されています。しかし、PPP/PFI・コンセッションをめぐる法制度や契約実務を理解することは簡単ではなく、「民民」の取引とは違った配慮が必要となるポイントが多くあります。本講義では、新任担当者向けに、PPP/PFI・コンセッションの基礎から、実務を担当する上で欠かすことのできない基本協定及び事業契約(実施契約)並びにプロジェクトファイナンス調達上の留意点を解説していきます。
セミナープログラム
1. PPP/PFIとは? (1) PPP/PFIの基礎的概念 ① PPP/PFI・コンセッションの意義 ② コンセッション制度 ③ 従来型PFI方式 ④ PPP(包括的民間委託とDBOを念頭に) (2) セクター別にみるPPP/PFIの現状と今後の動向 (3) PFIの流れ ① PFIの事業プロセスの概要 ② 企画競争・公募型プロポーザル ③ 競争的対話の留意点 ④ 指定管理者制度との関係 ⑤ 議会の議決との関係2. 基本協定・事業契約(実施契約)の基礎 (1) 基本協定の位置づけ (2) 事業契約(実施契約)の位置づけ (3) 事業契約(実施契約)の基本構造とリスク分担の考え方3. ストラクチャリングとプロジェクトファイナンス (1) ストラクチャリング ① エンティティ選択 ② 出資者間協定のあり方 ③ 企業結合規制について (2) プロジェクトファイナンス ① プロジェクトファイナンスとは? ② PFI特有の留意点
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~