全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場の基礎と最前線論点
開催日 | オンデマンド |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 電気・電子技術一般 事業戦略 環境負荷抑制技術 |
開催エリア | 全国 |
開催日 2024年10月30日(水)、2024年11月15日(金)
セミナー講師
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO市村 健(いちむら たけし) 氏
委員等受嘱の政府審議会(2024年11月現在)・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに 関する検討会・資源エネルギー庁 ERAB検討会・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会・電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに関する検討会
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66(共著)」(オーム社)等。
セミナー受講料
【特別価格 全2回一括申込の場合】1名につき55,000円(税込)
【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,660円(税込)※各回を個別にご希望の場合は備考欄にその旨記載ください。
受講について
収録時間 【第1回】1時間56分 テキストデータ(PDF形式)つき 【第2回】1時間58分 テキストデータ(PDF形式)つき■セミナーオンデマンドについて<1>お申込み後2営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ Vimeoの視聴用URL・PASSと資料(PDFデータ)をお送り致します。<2>動画は視聴案内日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
セミナー趣旨
2011年3月11日東日本大震災以降取り組んできた「電力システム改革」への評価・検証が、政府内でいよいよ開始されました。改革の目玉とも言うべき、容量市場と需給調整市場は、果たして期待通りの実効性を挙げるのでしょうか。容量市場の本丸と目される長期脱炭素電源オークションはスタートし、予備電源制度も9月末より募集が開始されます。一方、需給調整市場は、2024年度から全商品取引が開始されましたが、軒並み応札量不足が顕在化しています。当該講義では、両市場の基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方と共に、制度設計の最前線議論を、電気事業の本質を踏まえた上でわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。
セミナープログラム
第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場
1.そもそも論:電力システム改革とは
2.ゼロから学ぶ容量市場 (1)なぜ容量市場が必要なのか (2)容量市場と他市場(調整力公募・卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場)の関係性 (3)海外における容量市場の状況と課題 (4)日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方 (5)2027年度オークション結果を踏まえたこれまでの評価 (6)長期脱炭素電源オークション (7)予備電源制度
3.まとめ 〜KW価値について共有させていただきたいこと〜
第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場
1.そもそも論:電力システム改革とは(第1回復習)
2.ゼロから学ぶ需給調整市場 (1)なぜ需給調整市場が必要なのか (2)需給調整市場のキーワードと今後の方向性 (3)需給調整市場で取引される商品 (a)三次調整力② (b)三次調整力① (c)二次調整力①と② (d)一次調整力 (4)需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場・同時市場)の関係性
3.まとめ〜2050年に向けた電力需給調整の行方〜