ドローン技術の最新事情 〜 中国や米国では都市部でのドローン配送が本格化 〜

セミナー趣旨

ドローンによる空の産業革命に向けて，我が国では，レベル３が2018年9月に解禁され，レベル４が2022年12月に解禁され，レベル3.5が2023年12月に解禁されました。しかし，飛行の安全確保に係る人的コスト等の面から，ドローン配送に向けた単発的な試験運行に留まる事例がほとんどです。

海外，特に中国と米国では，飛行の安全確保策を徹底したドローンを開発して，規制当局から個別の審査と認可を受ける形で，都市部での目視外自律航行によるドローン配送が社会実装されつつあります。

そこで，本セミナーでは，上記のドローン配送の現状と課題を中心として，令和６年能登半島地震でのドローンによる災害対応の状況と判明した課題や，「AIの目」による自律航行の高度化の現状や展望などについて，わかりやすく解説します。

受講対象・レベル

• ドローンの研究開発，製造，販売，社会実装，法規制等に関係している方
• ドローンの運用，教習等に関係している方
• ドローンによる配送事業を企画されている方
• ドローンによる災害対策を企画されている方
• 空の産業革命のレベル３，レベル3.5，レベル４のいずれも，本格運行がなかなか実現しない理由について詳しく知りたい方
• 中国や米国では都市部でのドローン配送（我が国のレベル４に相当）が社会実装されつつあるところ，飛行の安全確保策について詳しく知りたい方
• ドローンに搭載したミッションコンピュータにより実現できるマシンビジョン，物体認識，視覚航法など，ドローンの自律航行を飛躍的に高度化する方策について詳しく知りたい方

セミナープログラム

（１）ドローンが飛行する仕組みと特徴

　（フェイルセーフ機能とテレメトリ伝送）

（２）ドローンを飛行させる方法

　（直視又はFPVによる無線操縦，衛星測位による自律航行）

（３）ドローンで用いられる無線技術

　（ISMバンドの利用，携帯電話の上空利用）

（４）世界市場を席巻した中国DJI社のドローン

　（卓越した無線技術と障害物探知回避機能）

（５）我が国における補助者なしの目視外飛行

　（レベル３，レベル3.5，レベル４）の現状と課題

（６）令和６年能登半島地震でのドローンによる災害対応と判明した課題

（７）「AIの目」による自律航行の高度化の現状と展望

　（米国のSkydio社とAuterion社の事例紹介）

（８）海外では都市部でのドローン配送が本格化

　（中国の美団社，米国のWing社とAmazon社の事例紹介）

　　◎　質疑応答

セミナー講師

澤田 雅之 氏
澤田雅之技術士事務所 所長
技術士（電気電子部門）

略歴
　1978年に京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、警察庁入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格を取得して、2015年に技術士事務所を開業。
　2016年の伊勢志摩サミットに向けたドローンテロ対策を三重県警、警察庁、警視庁で講演。警察政策学会の年刊誌「警察政策第20巻(2018)」に論説「テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策」を寄稿。電気評論社の月刊誌「電気評論9月号(2019)」に解説記事「ドローンテロ対策の最前線〜大規模警備の視点から」を寄稿。2018年から大阪府警、茨城県警、千葉県警、愛知県警、神奈川県警、警察庁、警視庁、埼玉県警、大分県警、静岡県警等でドローンテロ対策を講演。
　2018年に「同一人物映像に対する顔画像間欠切出し制御機構を用いたターゲット発見システム」の特許を取得。
　2019年には大分県ドローン協議会からアドバイザーの委嘱を受けるなど、ドローンテロ対策では我が国の第一人者。日本経済新聞夕刊（2019年6月12日）の記事「違法ドローン取り締まり強化、 国際イベント控え テロ警戒、不意に出現 即応に課題」にて解説コメント。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンター・ドローン技術動向について講演。その他、自動運転車に関する講演も多数。

セミナー受講料

25,000円（消費税込）※テキスト代を含みます。