変貌する洋上風力発電、陸上風力発電の最新動向と日本企業の事業戦略【Webセミナー】
セミナー趣旨
期待されていた2024年12月、洋上風力発電の第3次公募が発表された。青森県日本海(南側)はJERA、GPI、東北電力の企業連合、山形県遊佐町沖は丸紅、関西電力、BP、東京ガス等の企業連合が落札。しかし、これまでと比べ入札企業の慎重姿勢が目立つ。理由はインフレによる資機材価格や人件費の上昇、金利引き上げ、円安による総投資額の増加が挙げられる。世界的にもデンマークのオーステッドやドイツのRWE等が計画縮小を進め、逆風が強まる。JERAは2025年9月までにBPと事業統合を進めるが、2050年カーボンニュートラルを見据えた洋上風力発電の将来性は変わらない。設置場所も領海内からEEZへ拡大される。
2021年12月の第1回公募では、三菱商事グループが安値を武器に秋田県と千葉県の3海域を独占したが、第2回ではルールが見直され、秋田県、新潟県、長崎県で新規参入者を含む多様な企業が落札した。米国バイデン政権は2050年に1億1,000万キロワットの浮体式洋上風力を目指し、アジアでも発電容量が拡大すると予測。日本は新エネルギー計画で2040年度までに再エネ割合を4~5割に引き上げる目標を掲げ、洋上風力発電やペロブスカイト太陽電池への期待が高まっている。
風力発電は技術革新と機器の大型化で発電コストが低下し、大規模発電が可能に。2023年末時点で風力発電設備は世界で10億2,063万キロワット稼働し、年間10億トン超のCO2削減効果が見込まれる。日本のEEZは世界第6位を誇り、洋上風力発電の発展が期待されるが、遠浅海域の少なさから浮体式の技術開発が必要。2018年には洋上風力促進法が成立し、規制緩和が進む一方、建設コスト上昇が課題となっている。
世界では2030年までに洋上風力発電が急拡大し、2050年には60億キロワットに達すると予測。日本も2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000~4,500万キロワットの目標を掲げている。しかし、環境アセスメントや立地、送電制約などの課題から、開発の遅れが指摘される。今後の日本企業の戦略や課題を解説し、洋上風力発電の展望を考察する。
セミナープログラム
① 世界における風力発電の現状と今後の動き-脱炭素とウクライナ危機
② 日本における風力発電の現状と今後の可能性-再エネ海域利用法、公募の動き
③ 再生可能エネルギーの一つとしての風力発電のメリット
④ 再生可能エネルギーとしての風力発電のデメリット
⑤ 世界における風力発電の資源量-コストが安価な最大の再生可能エネルギー
⑥ 日本における風力発電の資源量-狭い国土と大きな排他的経済水域
⑦ 風力発電における技術革新の最新動向-風車の大型化と軽量化、低コスト
⑧ 陸上風力発電の最新動向と今後の可能性-日本と世界の市場規模
⑨ 洋上風力発電の最新動向と今後の可能性-海洋構造物開発と建設コスト高騰
⑩ 洋上風力発電の市場規模-期待される日本市場、アジア市場、欧州市場
⑪ 中国における風力発電の現状と今後の動向-中国企業の動きと価格競争力
⑫ 米国における風力発電の現状と今後の動向-トランプ政権と洋上風力発電
⑬ 途上国における風力発電の今後の可能性-台湾、アフリカにおける開発動向
⑭ 風力発電に関する公募入札の今後の見通し-事業開始時期と事業統合
⑮ 小型風力発電事業の現状と今後の動き-日本の市場規模
⑯ 世界における風力発電の市場規模-中国企業の熾烈な競争と欧州企業の縮小
⑰ 日本における風力発電の市場規模-期待される浮体式の技術革新とコスト
⑱ 2025年の風力発電事業における日本企業のとるべき最適な事業戦略
セミナー講師
岩間 剛一 氏 和光大学 経済経営学部 教授
<他の所属>
東京大学工学部非常勤講師(金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論)
三菱UFJリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長
<経歴>
1981年東京大学法学部卒業。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。東京銀行本店営業第2部部長代理(エネルギー融資、経済産業省担当)。東京三菱銀行本店産業調査部部長代理(エネルギー調査担当)。出向:石油公団企画調査部:現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(資源エネルギー・チーフ・エコノミスト)。出向:日本格付研究所(チーフ・アナリスト:ソブリン、資源エネルギー担当)。2003年から現職
<著書>
「資源開発プロジェクトの経済工学と環境問題」、「ガソリン本当の値段」、「石油がわかれば世界が読める」、その他、新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ出演多数
セミナー受講料
46,200円 (Eメール案内希望価格:1名39,600円,2名46,200円,3名67,100円)
※資料付
※Eメール案内を希望されない方は、「46,200円×ご参加人数」の受講料です。
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様46,200円から
★1名で申込の場合、39,600円
★2名同時申込の場合は、2名様で46,200円(2人目無料)
★3名同時申込の場合は、3名様で67,100円
★4名以上同時申込の場合は、ご参加者数×19,800円
※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
ご参加者のご連絡なく2様以上のご参加はできません。
受講について
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