≪カーボンニュートラルのための≫ 再エネ電気供給・調達（コーポレートPPA）における留意点

セミナー趣旨

企業が事業活動を行うに当たり、カーボンニュートラル（CN）への取組みがますます重要となっています。

CN実現のための一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達するコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する動きが広がっています。

需要家の屋根等に太陽光発電設備を設置して需要家に電気を供給するオンサイトPPAのほか、オフサイトPPAやバーチャルPPAも増加しています。

本セミナーでは、各コーポレートPPAについて説明した上で、コーポレートPPAのための再エネ発電所の開発・取得・運営において生じるトラブルとその対応について、最近の裁判例も踏まえて説明します。また、コーポレートPPAの各契約条項について説明いたします。今後改正が予定されているRE100の技術要件（Technical Criteria）にも言及します。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、法務部門、ＣＳＲ部門、サステナビリティ部門、環境部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1 コーポレートPPA
 (1)フィジカルPPA（オンサイト）
 (2)フィジカルPPA（オフサイト）　自己託送を含む
 (3)バーチャルPPA

2 再エネ発電所の開発・取得・運営におけるトラブルとその対応

3 コーポレートPPAの各契約条項

4 RE100の技術要件の改正案

5 まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
深津功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当。

主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。