職務発明にまつわる社内制度等の整備と実務

セミナー趣旨

2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。

もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。

本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。

受講対象・レベル

知的財産部門、特許部門、開発部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

（１）職務発明制度の問題点
　① 職務発明に関する従前の考え方
　② オリンパス光学工業事件判決～青色発光ダイオード事件などの紹介～
　③ ２００４年法改正と２０１５年法改正

（２）現在の職務発明に関する考え方
　① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
　② 職務発明に関する請求要件
　③ 相当の利益の算定
　　 ～職務発明指針（経済産業省告示第131号）の解説～
　④ 消滅時効等
　⑤ 近時の裁判例

（３）社内制度等の整備と実務
　① 社内制度等構築の方法・手続と実務
　② 社内制度等の内容と実務


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人岡本　弁護士
岡本直也 氏

2003 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年早稲田大学大学院修了、2008 年東京大学法科大学院修了。
企業法務に関わる事件を多数手がけており、単著に「チェックリストでわかる 実務家・企業のためのスタートアップ法務」（日本加除出版、2024 年）「Ｑ＆Ａ 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務（日本加除出版、2021 年）」、「Ｑ＆Ａ 善管注意義務に関する実務」（日本加除出版、2023 年）がある。内閣府規制改革推進会議にて有識者として解説しているほか、 複数回にわたり日本経済新聞の取材を受けており、新聞にコメントが掲載されている。労働新聞でも連載。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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