米国におけるPFAS最新規制、実際の訴訟事例を踏まえた 事業展開におけるPFAS規制への採るべき対策

セミナー趣旨

近年、PFASに対する関心が世界的に高まっています。日本をはじめ、米国やヨーロッパにおいても、PFAS汚染が社会問題として注目される中で、各種規制が整備されています。

本講義では、特に米国における先進的なPFAS規制の状況を取り上げ、連邦法及び州法レベルでの規制内容を概観します。さらに、具体的な事例や関連する訴訟事例を紹介し、日本法におけるPFAS規制との比較も行います。また、事業展開におけるPFAS規制対応の重要性や、M&Aにおけるデューデリジェンスの追加検討項目についても詳説します。

セミナープログラム

1. PFASとは
　　(1) PFASの内容
　　(2) PFASの特徴
　　(3) PFASの効用と害悪

2. 米国における訴訟動向
　　(1) ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
　　(2) ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
　　(3) カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
　　(4) 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
　　(5) 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告

3. 連邦レベルの規制
　　(1) Safe Drinking Water Act
　　(2) Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act（CERCLA）
　　(3) Toxic Substances Control Act（TSCA）
　　(4) Resource Conservation and Recovery Act（RCRA）
　　(5) 今後の連邦法の規制動向

4. 州法レベル
　　(1) カリフォルニア州
　　(2) ミネソタ州
　　(3) メイン州
　　(4) 今後の各州の規制動向

5. 日本法の規制
　　(1) 化審法
　　(2) 水道法及び環境基本法

6. 日本法の事例
　　(1) 地方公共団体による井戸水等の調査
　　(2) 大学等の研究機関による住民の血液検査等
　　(3) 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例

7. 企業はどのような対策を講ずるべきか
　　(1）PFASの全廃、代替品の導入
　　(2）不動産取得時、企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士
木村　勇人 氏

2009年　東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業
2011年　東京大学法科大学院（既習）修了
2013年1月　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
2022年　University of Michigan Law School (LL.M.)修了
2014年～2015年　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門
2019年～2020年　三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部
2022年～2023年　米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
アソシエイト・弁護士
野崎　真一 氏

2006年12月　ハワイ大学ロースクールJD課程修了
2007年 7月　カリフォルニア州弁護士登録
2007年 7月～2010年8月　マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務
2014年10月～2019年2月　外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動
2021年3月　　一橋大学法科大学院（既修者）修了
2022年12月　 司法修習修了
2023年 6月　 弁護士登録（東京弁護士会）
2023年 6月　 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
中村　京子 氏

2002年　広島大学生物生産学部生物生産学科卒業
2010年　明治大学法科大学院（未習）修了
2012年～2019年　弁護士法人AK法律事務所
2022年1月　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
2002年～2007年　アサヒグループ食品株式会社
2019年～2021年　農林水産省輸出・国際局知的財産課
2022年～2023年　国内大手食品会社出向

セミナー受講料

1名：33,960円（税込）2名以降：28,960円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。